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貿易と雇用に関するWTO-ILO報告 IMFは貿易と雇用に関するWTO−ILO研究の発表を受けて、貿易自由化が雇用に与えると予想される影響の評価に焦点を当てるよう要求している。 ジュネーブ: 世界貿易機関(WTO)と国際労働事務局(ILO)による貿易・雇用共同研究に関する報告書が、2月19日にジュネーブで発表された。 マルチェロ・マレンタッキIMF書記長は発表後の談話で、ILOとWTOとの協力緊密化を歓迎したが、研究にいくつか不備があることも指摘し、透明でより体系的な機関間協力を要求した。 この研究は「貿易と雇用:政策研究の課題」というタイトルで、貿易自由化と雇用との関係に検討を加えている。国際労働組合総連合(ITUC)プレスリリースで述べられているように、この研究は「労働者と労働組合が直面する重大な問題の多くを指摘している」が、その他いくつかの問題にきちんと取り組んでいない。例えば、女性労働者や、組合活動が実質的に禁止されている世界5,000カ所の輸出加工区の多くで働く労働者に対する貿易の影響である。 「報告書の内容を見る限り、質の高い雇用の創出に基づく開発指向の貿易政策の探求ではなく、貿易自由化の悪影響から労働者を確実に保護するための措置に焦点を合わせたアプローチの発表という印象を受ける」と、マルチェロ・マレンタッキ書記長は最新のオピニオン・コラムに書いている。 「IMFは労働組合運動の中でいち早く、予想される雇用への影響の徹底的な評価を貿易自由化協定の前提条件にすべきことを要求してきた」 「私たちは、有力な国際貿易・金融機関が、社会・労働分野に関する政策に反してとは言わないまでも、そのような政策とは別個に政策面で合意する姿勢を強く批判し続けている。したがって、今回のようなILO事務局とWTO事務局との協力強化は大歓迎だ」 「しかしながら、これをさらに発展させて政策決定に関連する側面にも触れ、やや『中立的な』学問研究の域を超えて、特に雇用に対する影響、より一般的には開発の影響を評価するための手順・指標を明確にするという、より意欲をかき立てる作業に取り組む必要がある」と書記長は書いている。 この研究の発表に関するマルチェロ・マレンタッキ書記長のオピニオン全文は右記サイトを参照:www.imfmetal.org/main/index.cfm?n=12&l=2&c=15553 この研究に関するITUCプレスリリースは右記サイトを参照:www.ituc-csi.org/spip.php?article749 この研究に関するWTO−ILO発表は右記サイトを参照:www.wto.org/english/news_e/news07_e/ilo_feb07_e.htm 研究本文は右記サイトを参照:www.wto.org/english/res_e/booksp_e/ilo_e.pdf [2007年2月22日] |