この研究により、外資系金属部門工場の労働条件は中国の平均的な工場の労働条件を上回っているが、工会があるのは調査対象工場の3分の1にすぎないことも分かった。

世界貿易機関の政策と自由貿易協定の結果、世界中の金属労働者がたびたび直接・間接に中国と競争する羽目になっている。だが、中国の労働者の権利と人権は国際基準を満たしておらず、自主労働組合は依然違法とされている。

IMFは現状を調査するため、中国の金属部門多国籍企業における労使関係と労働条件に関する研究を委託した。

この調査では、ダイムラークライスラー、現代、フォルクスワーゲン、トヨタ、ノキア、デルファイ、ボッシュ、ゼネラル・エレクトリック、エレクトロラックス、パナソニック、フレクストロニクスをはじめ、27の外資系工場の労働条件を調べた。

「自主労働組合が依然違法とされ、外国資本と多国籍企業がますます中国に進出している中で、中国における労働者の権利を改善するために一層の行動を取ることが急務となっている」と、マルチェロ・マレンタッキIMF書記長は述べた。

この研究は、IMFの委託を受けた香港のアジア・モニター・リソース・センターが実施した。

報告書は英語版（フランス語版、スペイン語版、ドイツ語版も続いて発行予定）が右記のIMFウェブサイトに掲載されている：www.imfmetal.org/chinareport

［2007年5月15日］