金属労協／JCM : IMFニュース・ブリーフス2007No.８

IMFニュース・ブリーフス
ＷＴＯのＮＡＭＡ案は開発の妨げ労働組合は、行き過ぎた関税削減によって発展途上国の雇用と持続可能な開発を脅かす最新のＮＡＭＡ案を拒否した。全世界：労働組合は、先週行われた工業製品に関する世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉で新しい案に反対し、発展途上国の新しい「係数」は雇用と持続可能な開発に深刻な影響を与えると主張した。ラテンアメリカ12カ国の労働組合および域内労働組合組織（ＩＭＦ地域事務所を含む）の共同声明と、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）が発表した以前の声明で、組合は新しい文案に対して反対を表明した。７月17日に非農産品市場アクセス（ＮＡＭＡ）・グループ議長が提出した案は、発展途上国の関税を平均60％前後削減し、平均関税率を12％に引き下げるという内容である。この関税率は低すぎ、多くの発展途上経済で工業開発の見通しを悪化させる。おまけに、発展途上国が特定の労働集約的部門（繊維・被服、皮革・履き物、プラスチック、紙、ゴム、金属、自動車、家具など）を保護・開発できるようにする柔軟措置案は、最小限に抑えられているため、立場の弱い労働者の雇用をほとんど保護することができず、開発の見通しがさらに悪化するだろう。「発展途上国における開発戦略およびディーセント・ワークの創出に関する議論とＮＡＭＡ案との不一致は非常に大きく、これではドーハ・ラウンドで開発重視の取り決めを結ぶことができない」と労働組合は述べた。ラテンアメリカの労働組合の共同声明はＩＭＦウェブサイトに掲載されており、ＩＴＵＣ声明は下記リンクで参照できる：http://www.ituc-csi.org/spip.php?article1322 ［2007年７月24日］

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ＷＴＯのＮＡＭＡ案は開発の妨げ

労働組合は、行き過ぎた関税削減によって発展途上国の雇用と持続可能な開発を脅かす最新のＮＡＭＡ案を拒否した。

全世界：労働組合は、先週行われた工業製品に関する世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉で新しい案に反対し、発展途上国の新しい「係数」は雇用と持続可能な開発に深刻な影響を与えると主張した。
ラテンアメリカ12カ国の労働組合および域内労働組合組織（ＩＭＦ地域事務所を含む）の共同声明と、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）が発表した以前の声明で、組合は新しい文案に対して反対を表明した。
７月17日に非農産品市場アクセス（ＮＡＭＡ）・グループ議長が提出した案は、発展途上国の関税を平均60％前後削減し、平均関税率を12％に引き下げるという内容である。この関税率は低すぎ、多くの発展途上経済で工業開発の見通しを悪化させる。
おまけに、発展途上国が特定の労働集約的部門（繊維・被服、皮革・履き物、プラスチック、紙、ゴム、金属、自動車、家具など）を保護・開発できるようにする柔軟措置案は、最小限に抑えられているため、立場の弱い労働者の雇用をほとんど保護することができず、開発の見通しがさらに悪化するだろう。
「発展途上国における開発戦略およびディーセント・ワークの創出に関する議論とＮＡＭＡ案との不一致は非常に大きく、これではドーハ・ラウンドで開発重視の取り決めを結ぶことができない」と労働組合は述べた。
ラテンアメリカの労働組合の共同声明はＩＭＦウェブサイトに掲載されており、ＩＴＵＣ声明は下記リンクで参照できる：http://www.ituc-csi.org/spip.php?article1322

［2007年７月24日］