100カ国・2,500万人の金属労働者の利益を代表するIMFは、2006年と2007年に加盟組織を対象に、金属部門における不安定労働の普及状況と、この問題に対する労働組合の対応について調査した。

調査の結果、以下のことが明らかになった。
●回答組合の90％が、「過去5年間に不安定労働が増加した」と答えた。
●回答組合の3分の2が、「不安定労働者の賃金は常用労働者よりはるかに少ない」と答えた。
●回答組合3団体のうち2団体が、「自国の企業は、臨時労働者を直接雇用するのではなく、派遣会社や斡旋会社を通して採用するようになっている」と述べた。

今回の調査で、金属労組が団体交渉を利用して不安定労働に対応していること、労働者の諸権利をより確実に保護するために法改正を求めて結集していること、不安定労働者を既存の組合に勧誘すべきだと考えていることも分かった。

不安定労働の原因は、使用者利益と柔軟性を最大限に高め、労働者にリスクを転嫁しようとする雇用慣行にある。「この調査の結果が示すように、これはすべての大陸でますます大きな問題になっており、賃金・労働条件をむしばんでいる」と、マルチェロ・マレンタッキIMF書記長は述べた。

「IMFと加盟組織は、今年11月の中央委員会でこの問題を取り上げ、不安定労働に対して調和の取れたグローバルな行動を起こすための戦略を決定する予定だ」

この調査には、世界のIMF組合員の合計62％を代表する54組合（5大陸すべての組合を含む）から回答が寄せられた。不安定労働は、一般的に永続性がなく、一時的・偶発的で不安定な臨時労働であり、これらの雇用に就く労働者は多くの場合、労働法や社会保障による保護の対象にならない。

その他の詳細と調査結果のコピーについては、www.imfmetal.org/CC2007を参照。

［2007年9月3日］