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IMF、アフリカにおける中国の貿易・投資に関する会議を開催

加盟組織は、さまざまな部門・地域にまたがる事例研究と戦略について議論した。


南アフリカ:IMFは6月に南アフリカで地域ワークショップを開催、アフリカの加盟組織、貿易専門家、IMF書記局・地域スタッフが参加し、南部アフリカにおける中国の貿易・投資の影響について議論した。

ワークショップの目的は、金属労組、特に南部アフリカ開発共同体(SADC)諸国の組合に、特にアフリカ(アフリカだけではないが)における中国の事業拡張の現状について専門家から学ぶ機会を与えること、各地域の労働組合の経験を比較すること、そして、地域統合プロセスに対する影響と、中国の投資が雇用や労働者の諸権利、開発に与える影響に注意を払いつつ、SADC諸国への中国の急速な進出について情報を収集し、分析を加えることである。

この会合は地域の労働組合指導者にとって、各自の経験を共有するとともに、組合員の労働・生活条件に直接影響を及ぼす複雑化する外国投資・貿易状況をより深く理解する機会となった。

議論の要点は以下のとおりである。

●中国国内における、また海外の中国人投資家による基本的な民主的権利(人権、労働者の権利、労働組合権)の侵害
●部門・地域を超えた戦略と事例研究
●雇用条件の不安定化。中国の使用者はこの問題を悪化させているか。

代議員は、「加盟組織は、臨時労働者に接触することができなければ、臨時雇用化現象が進む中で組合員数が徐々に減少していくことを認識し、労働組合運動の生き残りのために、あらゆる種類の臨時労働者の組織化に取り組まなければならない」と勧告した。

[2007年8月21日]