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ベラルーシの新法案でＲＥＰＡＭ閉鎖か

ルカシェンコ政権が新しい労働組合法案を採択すれば、ＩＭＦ加盟組織ＲＥＰＡＭは、間もなくベラルーシでの労働者組織化にあたって一層の困難に直面するおそれがある。

ベラルーシ：ベラルーシ議会は、政府支援の労働組合に権力独占を与えようとする動きの中で、新労働組合法について審議しようとしている。

アレクサンドル・Ｇ・ルカシェンコ・ベラルーシ大統領の副官ナタリア・ペトケビッチの公開宣言によると、新法案はすでに立案されており、2007年10月２日に始まる秋期議会で審議に付すために提出される予定である。

ＩＭＦ加盟組織ＲＥＰＡＭによると、この新法案により、労働組合は類似の産業部門・職業の労働者しか組織化できなくなる。しかし、この法律は誰がどのような基準で類似性を判断するかを明確に示しておらず、新法が誤用・誤解される可能性がある。ゲナディ・フェディニッチＲＥＰＡＭ会長は、この新法によって労働者は自ら選んだ労働組合に加入する権利を奪われる、と述べた。

さらに、この法案は、労働組合組織が全国労働組合の地位を求めるにあたって最低組合員数を義務づける規定を含んでいる。現在のところ、ＲＥＰＡＭは指定された規模を満たしておらず、新しい法律は同労組の法的地位剥奪に狙いを定めているのではないかと懸念している。

ＲＥＰＡＭは、ベラルーシ政府による甚だしい人権・労働組合権侵害を公然と非難し、国際労働機関に提訴した。

マルチェロ・マレンタッキＩＭＦ書記長はルカシェンコ大統領への書簡で、同政権による自主労働組合攻撃をやめるよう強く要請し、「ベラルーシが負っている国際的な責任に従って人権・労働組合権を尊重し始める」ことを大統領に要求した。

ベラルーシの組合は、「新しい法律は国際的な規範・基準を侵害し、ベラルーシ憲法に違反している」と主張している。

［2007年10月15日］