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AFL-CIOがILOに提訴

ＡＦＬ−ＣＩＯは米全国労働関係委員会を非難し、「国際労働基準に違反して労働者の諸権利を否定しようとする組織的な画策」を指摘している。

アメリカ：アメリカ労働総同盟産業別労働組合会議（ＡＦＬ−ＣＩＯ）は10月25日、国際労働機関（ＩＬＯ）結社の自由委員会に提訴した。ＡＦＬ−ＣＩＯの主張によれば、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領に指名された共和党員が過半数を占める米全国労働関係委員会（ＮＬＲＢ）は、労働者の基本的権利を侵害している。

ＡＦＬ−ＣＩＯによると、ＮＬＲＢは過去数年間に、その決定によって次のような措置を講じた。
-対象労働者の範囲を狭めた。
-全国労働関係法（ＮＬＲＡ）によって保護される労働者の権利を制限した。
-労働者に対して差別し、嫌がらせをし、威嚇する経営側の特権を強化した。
-NLRAに基づいて「利用できる数少ない有意義な救済手段」の適用を拒否した。

ＡＦＬ−ＣＩＯはＮＬＲＢを非難し、ブッシュ政権下で労働者の基本的権利を骨抜きにしたと指摘している。提訴状によると、ＮＬＲＢは大学教員・研究助手、障害を持つ労働者、臨時・契約労働者などの労働者グループを従業員の定義から完全に除外した。

さらにＡＦＬ−ＣＩＯは、ＮＬＲＢによる決定の大幅な遅れによって労働者の基本的権利がさらに弱まっている、と指摘している。

この状況を是正するために、ＡＦＬ−ＣＩＯはＩＬＯ結社の自由委員会に対し、アメリカに「法律面および実際面において、完全な結社の自由を得て効果的な団体交渉に関与する労働者の権利を回復するために、必要なすべての措置を講じる」よう指示することを求めている。

［2007年10月30日］