労働時間でみた賃金購買力に関するＩＭＦ調査

ＩＭＦは『労働時間でみた賃金購買力に関する調査』の最新版を発表し、すぐに購買力アンケートに答えるよう加盟組織に要求している。

全世界：各国の金属労働者が多様な消費財（衣類、食品、家賃その他の基本品目など）を購入するために必要な労働時間を比較した最新情報が発表された。

ある部門で、ある国で、または国家間で賃金を比較するのは困難な仕事であり、換算した通貨を単純に比較しても無意味であることが多い。このような理由で、ＩＭＦはずっと前から労働時間アプローチを選び、２年ごとに、各国の金属労働者の生活水準の違いに関するレポート発表している。

『労働時間でみた賃金購買力に関するＩＭＦ調査』は、世界中のIMF加盟組織が、金属労働者の賃金・労働条件を改善するための団体交渉・賃金目標の決定にあたって利用している。

ＩＭＦは今年も『労働時間でみた賃金購買力に関する調査』の最新版を発表、加盟組織に対し、2008年３月28日までにアンケートに答え、自国の総時間給支払額をと消費財価格に関する情報を提供するよう求めている。

「前回の調査は66カ国の加盟組織を対象に実施された。今年の調査でも同数の国々を取り上げたいと考えており、３月28日を最終期限として可能な限り早く、私たちに情報を送るよう加盟組織にお願いする」と、調査担当者のアンヌ＝マリー・ミューローは述べた。

アンケート用紙は各加盟組織に送付済みであり、下記のＩＭＦウェブサイトからすべてのIMF公用語でダウンロードできる：www.imfmetal.org/survey08
2006年購買力調査は下記IMFウェブサイトで入手可能： http://www.imfmetal.org/main/index.cfm?id=47&l=2&cid=15350
お問い合わせはEメールでammureau@imfmetal.orgまで。

［2008年２月8日］