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組合がジンバブエへの兵器引き渡しを阻止

南アフリカ共和国の労働者は、ジンバブエ向けの兵器を積んだ中国船の荷降ろしを拒否し、南アフリカのダーバン港から追い出した。

南アフリカ：大手国有企業COSCOが所有する中国船（安岳江）が４月16日（水）、南アフリカ共和国ダーバンに到着した。『Bleeds』紙の報道によると、この船は小火器/AK-47用の弾薬ほぼ300万発、迫撃砲弾約3,500発と発射装置、ロケット弾1,500発を積んでいた。同紙は、ジンバブエの国政選挙から３日後の４月１日に作成された船荷書類のコピーを入手したという。

機密にかかわる問題であるため、匿名を条件にインタビューに応じた南アフリカ共和国政府当局者は、兵器が積まれていたことを認めたが、詳細は明らかにしなかった。

兵器は赤と青の大型コンテナに梱包され、船のドックに山と積まれていた。

この船が入港したとき、ジンバブエでは３月29日に実施された選挙の票の一部再計算が始まった。一般に、今回の選挙で、ムガベ率いる与党ZANU-PFは初めて明白に野党民主改革運動に過半数を奪われたと見られている。

210選挙区のうちの23選挙区での再計算により、議会選挙の結果がひっくり返る可能性があるが、今までのところ公式発表はない。

ターボ・ムベキ南アフリカ共和国大統領によると、安岳江に積まれていた兵器のうち77トンは合法的な貨物であり、ジンバブエまで陸路で北へ1,000マイル輸送される。

しかし、ダーバンの港湾労働者が加入している南アフリカ運輸労組（SATAWU）のランダル・ハワード書記長は、「私たちの考えとしては、コンテナは降ろさない」と警告した。

英国教会大主教は、「論議を呼んだ３月29日の選挙を受けて、これらの兵器はジンバブエの野党をつぶすために利用される可能性がある」と主張した。

人権擁護団体は兵器の差し押さえを陳情し、港湾労働者は荷降ろしを拒否した。

ＩＭＦ地域事務所は現在、この地域で他のＧＵＦと連携しながら、域内の多くの市民社会組織や組合と本格的な連帯キャンペーンを推し進め、中国の貨物船がアンゴラ港か域内の他の港を利用してムガベの兵器を降ろすのを阻止しようとしている。

アンゴラのＩＭＦ加盟組織、ナショナルセンターおよび運輸労組に書簡を送り、国内の他の市民社会組織と協力してアンゴラ政府に圧力をかけ、中国の貨物船にアンゴラ港を利用させないようにするよう要請した。

［2008年４月23日］