IMFニュース・ブリーフス
プラハで労働者が有害な社会改革に抗議

チェコ共和国の組合は、取り返しのつかないネオリベラルな医療・公共サービス・年金改革に反対し、一連の抗議とストライキを実施する。

チェコ共和国：労働組合員は５月28日、６月２日、６月９日にプラハの首相官邸前に集まり、現在チェコ共和国で吹き荒れているネオリベラル改革政策に抗議する。これらの抗議集会では、特に年金制度の改革に焦点を合わせる。この改革には、各区分の労働者の労働条件に関係なく支給開始年齢を65歳に引き上げる案が盛り込まれている。また、現行改革の悪影響や教育・公共部門における実質賃金の減少についても議論する。
ナショナルセンターＣＭＫＯＳと傘下の産別組合（ＩＭＦ加盟組織ＯＳ　ＫＯＶＯを含む）が組織する今回の抗議行動は、医療制度改革案と取り返しのつかない影響を及ぼすおそれのある民営化に抗議して5月21日に行われた同様の組合員集会に続く行動である。
ＣＭＫＯＳ執行委員会は、６月24日に24時間の総連合警告ストを決行することも宣言した。
組合側は、「チェコの現政権は国際通貨基金、世界銀行および世界貿易機関の政策に完全に従い、完全自由化と規制緩和、最終的には公共部門民営化を目指しており、社会権・労働組合権よりも単一市場ルールを優先している」と警告する。
ＣＭＫＯＳ執行委員会は、この行動への支援を求める宣言の中で「政府は教育・医療・公共部門の実質賃金低下を招いているだけでなく、労働法と労働組合権に対する攻撃も計画している」と述べている。
ＩＭＦは加盟組織ＯＳ　ＫＯＶＯに連帯書簡を送った。

［2008年５月27日］