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ペルーでメキシコの鉱山争議を公表――政治指導者が連帯を約束

ペルー全国中央女性鉱山組織(CNMM)とメキシコ鉱山・金属・関連全国労組(SNTMMSRM)は市民サミットで、メキシコの鉱山労働者に対する弾圧・迫害を公にした。記録映画「An Injury to One」が上映され、IMF白書が配布された。


ペルー:ヨーロッパとラテンアメリカ・カリブ海(LAC)の社会運動と非政府組織(NGO)が5月13〜16日にペルーのリマで、両地域の各国政府が参加する最も重要な意思決定機関である第5回欧州連合(EU)−LACサミットと並行して、市民サミットを開催した。
市民サミットの目標の1つは、多国籍企業の力に関する討議を促進することであった。CNMMとSNTMMSRMは、グルーポ・メヒコとフェリペ・カルデロン政権によるメキシコの鉱山労働者に対する弾圧・迫害に、参加者と世論の注意を向けさせた。
両組織は鉱業と人権に関するセミナーに参加した。このセミナーでは、ホルヘ・カンポスSNTMMSRM顧問・代表が鉱山争議について講演し、記録映画「An Injury to One」が上映され、同名のIMF白書100部が配布された。
市民サミットへの参加は非常に重要だった。というのも、これによってメキシコの鉱山労組は、他のラテンアメリカ諸国とヨーロッパの社会運動や政治指導者に、この争議について広く伝えることができたからである。南北アメリカとスペインのメディアの取材を通して、さらに広く報道された。
加えて、欧州議会国際貿易委員会のヘルムート・マルコフ委員長が、「グルーポ・メヒコとEUの企業・加盟国との間に貿易協議・監視機構を設け、同社に圧力をかける」と約束した。
また、グルーポ・メヒコ子会社のサザン・ペルーが事業を展開しているモケグア地域とタクナ地域で同社の影響を受ける地域社会も、連帯を約束してくれた。コロンビアのピエダード・コルドバ上院議員は、この争議を支援して広く取り上げる可能性を調べる、と約束した。
欧州統一左翼の議会代表団メンバーは市民サミットで、SNTMMSRMとIMFがEUに提出したグルーポ・メヒコ非難要請を支援し、監視していくことを約束した。
サミットに先立って、IMFはサミットに参加するヨーロッパ代表団のメンバーに書簡を送り、この問題に注意を促すとともに、メキシコの鉱山労働者を取り巻く状況に関する最新情報を提供した。


[2008年5月22日]