マケドニアで新労働法により権利削減

マケドニアで協議なしに労働法が採択され、労働条件と労働者の諸権利が削減されることになった。

マケドニア：クロアチア金属労組は１年に及ぶ交渉を経て、2008年７月にアルストム・フルバツカと労働協約を締結した。
マケドニアのIMF加盟組織SIERは、新たな労働法改定に抗議するために、国内の他の組合との連携によるデモやストの組織を検討している。
議会は国際金融機関の圧力を受けて、ソーシャル・パートナーと協議せずに、急いで今回の改定を採択した。政府の主張によると、これらの改定は労働法の柔軟性を高め、望ましい事業状況を生み出して投資家を引きつけるうえで役立つ。
改定の内容は以下のとおり。
●使用者は、景気が好転して会社の財務状態が改善しても解雇労働者を再雇用する義務を負わなくなった。
●新しい交代制では労働者が勤務を交代できなくなった。
●休日が以前の20〜26日から20日に減った。
●雇用保護を保証せずに労働者を短期契約で雇用できる期間が4年から5年に延長された。

［2008年９月16日］