| IMFニュース・ブリーフス |
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| 組合が世界規模の移住に関して発言 今週マニラで第２回「移住と開発に関するグローバル・フォーラム（ＧＭＦＤ）」が開催され、労働組合代表が移住労働者のために率直な意見を述べた。 フィリピン：「世界的な金融危機の解決策を求めるにあたっては、人の移動を制限するのではなく確保しなければならない」と、フォーラムの市民社会会議の議長を務めたシャロン・バーロウ国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）会長は、10月27日にマニラで開かれた会議の冒頭に述べた。 ＩＬＯの推計によると、現下の金融危機によって世界中で約2,000万人分の雇用が失われる可能性がある。「１日１ドル未満で生活する低収入労働者が約4,000万人増え、１日２ドルで生活する労働者が１億人以上増えるかもしれない」とＩＬＯは付け加えた。これは過少評価だという意見もある。 バーロウ会長は、世界的な金融危機の解決に取り組んでいる各国指導者に対し、1997年のアジア危機の際に各国政府が講じたような労働移住制限策を採用しないよう警告した。 フォーラムの２日前に、ＩＴＵＣとグローバル・ユニオン・フェデレーション（IMFを含む）の代表がマニラで会合を開催、移住分野における経験や政策オプション、最優良事例に関する情報を交換するとともに、フォーラムの市民社会会議への労働組合参加に備えた。 スハルシャン・ラオＩＭＦ南アジア地域代表が、グローバル・ユニオン会合で移住労働者の組織化について発言し、インド・ムンバイの船舶解撤場における州間移住労働者の組織化に関するIMFの経験について話した。 「既存組合のムンバイ港湾トラスト・ドック・一般従業員組合（ＭＰＴＤＧＥＵ）は、規約修正と組合費減額によって、これらの移住労働者を組織化した。都市の快適性、労働安全衛生、社会問題といった非経済的要求を取り上げた。言語や文化の違いを埋めてこれらの移住労働者を統合するために、街区委員会を設置した。NGOも参加させ、それらの団体との協力は労働者の組織化に大いに役立った」とラオ代表は説明した。 「その後、この努力はグジャラート州最大の船舶解撤場であるアランに広まり、労働者はインド初の船舶解撤労組を登録した。現在、同労組の組合員数は5,705人だ」とラオ代表は述べた。 インドの国内移住に関するラオ代表の文書の英語版がIMFウェブサイトに掲載されている。 フォーラムでのシャロン・バーロウ会長のスピーチ全文は下記リンクで入手可能：http://www.ituc-csi.org/spip.php?article2486 ［2008年10月29日］ |