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鉄鋼労組が環境グローバル戦略に合意

IMF加盟組織は鉄鋼業における気候変動の国際的解決策を求めて闘っている。

日本：発展途上国・先進国双方のＩＭＦ加盟組織が、鉄鋼業における気候変動へのグローバルな対応を立案することで歴史的な合意に達した。

オーストラリア、ブラジル、インド、ロシア、イギリス、アメリカおよび日本の金属労組がＩＭＦ鉄鋼アクション・グループ会合の一環として11月５〜６日に東京で会合を開き、深刻さを増す地球温暖化問題と労働者に対するその影響に取り組むことを目指して、組合とＩＭＦが鉄鋼業の国際戦略にどのように貢献できるかについて議論した。

「気候変動は鉄鋼業の労働者にとって極めて重要な問題であり、将来の雇用見通しだけでなく生活環境にも影響を与えることになる」と、ロブ・ジョンストンＩＭＦ鉄鋼担当部長は述べた。「この合意は、組合が金属労働者を代表して国際的に提言できる実践的なアプローチを提案するものだ」

合意の一環として、組合は以下のとおり約束した。

●気候変動問題に関して、環境面・経済面の持続可能性も踏まえて政治的な立場を明らかにする。
●国際取引や許可、炭素税制度からの収入は、影響を受ける産業の労働者に利益を与え、低炭素革新・技術開発を支援し、気候変動緩和・適応プロジェクトを促進するために利用すべきである。
●各国政府に対して自らの立場を提言する。
●環境代表の設置と提言のために関連企業と団体交渉を行う。

ＩＭＦが講じる具体的措置として、次のようなものが挙げられる。

●気候変動問題に取り組むために主要加盟組織のネットワークを構築する。
●このネットワークを通して、2009年にアジアで開かれる後続の会合の議題を立案する（目的は中華全国総工会とその傘下金属労組を気候変動問題に関与させること）。
●さらに気候変動政策文書を立案し、実用的な資料を作成・配布する。


［2008年11月12日］