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ティッセンクルップ経営幹部、殺人容疑で公判中 ドイツ系鉄鋼会社ティッセンクルップのイタリア事業で経営幹部6人が、7人の労働者が死亡した2007年12月の鉄鋼工場火災への関与を理由に過失致死から殺人までの容疑で告発された。 イタリア:ドイツ企業ティッセンクルップのトリノ事業の経営各層幹部6人が、7人の鉄鋼労働者が犠牲になった2007年12月6日の工場火災の件で裁判にかけられる。 ティッセンクルップのイタリア事業CEOは殺人の罪に問われ、有罪になれば最高21年の刑を科せられる可能性がある。その他5人の経営幹部は、過失致死から事故防止措置に関する刑事上の過失まで、さまざまな罪に問われている。 この種の事件(職場での死亡事故が殺人にかかわる裁判に持ち込まれたケース)は、イタリアでは過去に例がない。 お粗末な安全衛生基準が原因だと労働側が主張しているこの工場火災を受けて、イタリアのIMF加盟組織は、ティッセンクルップ関連企業全社で8時間ストを実施し、すべての職場で管理された安全衛生条件を確保するために、12月14日にイタリア全国金属労働者闘争日を提案した。 公判は2009年1月15日に予定されている。 [2008年12月1日] |