シデルペルーは2008年11月28日に133人、12月9日に407人の鉱山労働者を解雇した。

同社は生産を停止し、「鉄の在庫が大量にあるため、シデルペルーで生産するより他のゲルダウ関連会社から輸入したほうが有益だ」と主張した。

CNMMはマリア・スマイア議員の援助を受けて会社側に対応し、鉄・鉄製品の輸入から得られる関税収入の変化の影響に関する技術報告書の作成を経済・財務省に求めるとともに、2008年のシデルペルーの輸入注文・数量を調べて不正がなかったかどうか調べるよう関税当局（SUNAT）に要求した。

最後にCNMMのジャネット・バーゾラは、シデルペルーが「労働者を解雇するために閉鎖の理由を偽装」したことが分かった場合、それは「刑法で労働法違反に該当する」ため訴訟も辞さない、と述べた。

解雇以来、IMFゲルダウ労働者グローバル委員会はシデルペルーの同僚への連帯行動を実施し、ゲルダウに解雇された労働者全員の復職を要求している。

同委員会は、この危機が売上高とゲルダウの資金調達に影響を及ぼすことを認めたが、「だからと言って、この危機が労働者のせいで起こったというわけではない」と述べた。「ゲルダウは、危機の負担を従業員に押しつけたり、停職や解雇、賃金カットによって従業員を不当に扱ったりしてはならない」と同委員会は主張した。

同委員会は12月10〜11日に会合を開催、この事件の重要性を考えて、IMFはゲルダウ・グループのアンドレ・B・ゲルダウ会長に声明を送った。同会長は、「各国のゲルダウ・グループ企業に対し、現地の労働組合との対話に努め、各工場の現状を評価するとともに、労使双方にとって最善の結果を達成できる代替策を見つけるよう指示した」と回答し、「政府と労働組合、企業が迅速かつ柔軟に協力し、危機の影響を最小限に抑える解決策を見つけなければならない」と付け加えた。

IMF地域事務所も、解雇を非難してゲルダウに労働者の復職を要求することによって、労働者との連帯を表明した。

［2009年1月14日］