ＩＭＦが前例のないＩＬＯ提訴

保護協約はＩＬＯ条約第87号に違反している、とＩＭＦはメキシコ政府に対する新たな苦情で指摘している。

ジュネーブ：ＩＭＦはスイスの国際労働機関（ＩＬＯ）に、メキシコ政府に対する前例のない苦情を申し立てた。

ユルゲン・ペータースＩＭＦ会長が申し立てたこの苦情はＩＬＯに対し、メキシコの法律が結社の自由を妨害し、すべての労働者に中核的労働基準を保証するILO条約第87号に違反していることを非難するよう要求している。

メキシコの法律では、労働協約の圧倒的多数がいわゆる「保護協約」であり、労働者に自ら選んだ組合ではなく企業経営陣が指定した組合への加入を強要している。

この法律は実際問題として、メキシコでは企業と政府に支援される組合しか活動できないことを意味する。

それと同時に同法は、労働協約の要求について議論・決定したり、締結された労働協約を従業員の投票に付したりする民主的機構も義務づけていない。

たとえそのような機構が存在する場合であっても、2008年９月に労働者が無記名投票の権利を獲得したにもかかわらず、たいてい無記名投票ではなく会合での挙手によって投票が行われる。しかし組合員に対してさえ、現行協約を公表したり閲覧させたりする必要はない。

「ＩＭＦの苦情はＩＬＯに対し、結社の自由の組織的な侵害を非難するとともに、ＩＬＯ条約第87号を国内法に適切に導入するようメキシコに要求し、メキシコの労使関係において民主的機構を促進するよう強く要請する」と、ユルゲン・ペータースIMF会長は述べた。

マルチェロ・マレンタッキIMF書記長によれば、保護協約は組合・労働者が権利・条件の改善を確保すべく結集するのを妨害するために、多くの国々で利用されている。

「ＩＬＯが公的措置によって圧力をかければ、世界中の政府や企業に対し、自由に団結する労働者の権利を奪うために保護協約を利用してはならないという重要なメッセージを送ることになるだろう」と、マレンタッキ書記長は述べた。

ペータース会長は次のように締めくくった。「タピオラ総局長、私たちは、この苦情の重要性を判断するにあたってILOが私たちの見解に同意するとともに、管轄権を有するフォーラムで詳細かつ願わくは迅速に議論して明確な立場を示し、将来メキシコでも他国同様に、理屈の上だけでなく実際にも結社の自由が実現することを望みます」

［2009年２月５日］