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IMF執行委員会で全世界的危機と自動車産業について議論

執行委員は、ゼネラル・モーターズおよび自動車部門全体の労働者との連帯による決議を採択した。

ジュネーブ：IMF臨時執行委員会で、代議員は金融危機が自動車部門に及ぼす影響について議論した。委員会によって全会一致で採択された決議は、使用者が労働者とその生活に影響を与える可能性のある決定を下す前に、諸条件や影響について労働組合・従業員代表機関と交渉し、情報を提供して協議する義務・責任を負うことを強調している。

「金属労働者ならびに金属労組は、金融危機の拡大と世界経済減速の悪化が原因で、世界中で厳しい機構改革の課題に直面している。極めて深刻な状況を招来し悪化させている金融・市場要因は、労働者がコントロールできる範囲を超えている。だが、この体系的な危機の悪影響に不釣り合いに苦しめられているのは労働者である」とIMF決議は述べている。

この決議はゼネラル・モーターズとすべての使用者に、「……機構改革プロセスにあたっては、まず代替策を検討し、機構改革を実施する場合は社会的に容認できる方法で行うよう確保する」ことを要求している。また、世界中の政府が協調し、以下の措置を含む緊急に必要な政策を採用することも求めている。

●経済全体で労働者に利益を与えて保護する景気刺激策を速やかに採用する。
●雇用保護、所得補助ならびに技能開発に取り組む。
●企業の支払能力に焦点を当てて融資限度額を回復させ、何らかの犠牲が避けられない場合は公平かつ公正に重荷を分担するよう確保する。
●自動車購入資金の供給を回復させるなど、自動車需要を刺激する。
●よりクリーンな車両・燃料の開発を進める。

ロン・ブルームIMF自動車担当部長が、全世界的危機と自動車部門の機構改革に関する予備評価を発表した。列挙された労働組合の主要課題は、すでに存在する労働者分裂の危険が諸条件によって高まった場合に連帯を維持すること、危機の余波で常用雇用の代わりに不安定雇用を利用しようとする企業の試みを阻止すること、経済情勢が悪化する中で労働者の組織化を目指す労働組合の努力を拡大・深化する必要があることである。

［2009年２月20日］