| IMFニュース・ブリーフス |
|---|
| IMF、韓国におけるＯＥＣＤ監視プロセスの復活を要求 グローバル・ユニオン実情調査団は、韓国では2007年にＯＥＣＤ監視プロセスが解除されてから労働権侵害が悪化していることを確認した。組合は政府に主要ＩＬＯ勧告の実施を求めている。 韓国：ＩＭＦが共同で後援したグローバル・ユニオン韓国ミッションの結果、2007年にOECD監視プロセスが解除されてから、緊急の労働法改革を求めるＩＬＯ勧告が繰り返し出されたにもかかわらず、労働条件が改善するどころか悪化していることが分かった。 このミッションは２月23〜25日に実施され、ＯＥＣＤならびに国際労働機関（ＩＬＯ）理事会による労働法改革勧告の実施に特に重点を置いて、韓国の労働権状況をめぐって政労使代表と一連の会合を開いた。 組合はＯＥＣＤに監視プロセス復活の検討を要求しており、ＩＬＯに対しては、韓国政府に圧力をかけ、労働権侵害（労働組合幹部の大量逮捕、増加している不安定雇用労働者の団体交渉権の否認など）の増加を阻止することを目指して、大規模な労働法改革を実施するために一段の措置を講じさせるよう求めている。 ミッションが発表した声明によると、「検察当局が法的枠組み、すなわち韓国独自の営業妨害条項（刑法第314条）を利用して労働組合活動を広範かつ厳格に制限しているという懸念が国際的に高まっている。ＩＬＯが2000年から繰り返し勧告を出し、営業妨害条項や韓国労働法のその他の規定をILO条約の原則、特に結社の自由に関するILO条約第87号に従わせるよう韓国政府に求めてきたにもかかわらず、このような事態が見られる」。 ミッションは調査結果をＯＥＣＤとＩＬＯに報告する。 このグローバル・ユニオン・ミッションは、ＩＭＦと国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）、ＯＥＣＤ労働組合諮問委員会（ＴＵＡＣ）が共同で後援し、国際公務労連（ＰＳＩ）と韓国民主労総（ＫＣＴＵ）も参加した。 ［2009年３月３日］ |