金属労協／JCM : IMFニュース・ブリーフス2009 No6

IMFニュース・ブリーフス
エレクトロニクス各社に労働者の団結権承認を要請世界の主要な有名エレクトロニクス・メーカーの多くがアムステルダムで開いた円卓会議において、IMFはNGOとともに各社に対し、労働組合に対する敵対的な態度を撤回し、労働者の結社の自由に対する権利を尊重するよう要求した。オランダ：5月7～8日にアムステルダムで、makeITfairとGoodElectronicsネットワークが、エレクトロニクス産業と市民社会組織を対象に円卓会議を主催した。その目的は、世界の主要な有名エレクトロニクス企業と組合およびNGOの代表が、この産業の労働基準を改善する方法をめぐって議論できるようにすることだった。 makeITfairキャンペーンはヨーロッパのプロジェクトで、エレクトロニクス製品の製造における労働権侵害や環境問題についてヨーロッパ全域の若者に情報を提供することを目指している。GoodElectronicsネットワークはIMFが共同で設立した組織で、組合や人権機関、労働団体など、世界のエレクトロニクス部門における人権と持続可能性の改善に関心を持つ団体が加わっている。円卓会議に参加した業界関係者には、業界団体である電子産業企業市民連合（EICC）とグローバル・eサステナビリティー・イニシアティブ（GeSI）、それにサプライヤーを含む主要各社の代表が含まれていた。IMF、EMF、生産国の労働組合・労働権NGO、それにSOMOやCAFODといった組織は業界に対し、労働基準を改善して職場で労働者に発言権を与えるうえで、労働組合が中心的役割を果たすことを認識するよう強く要請した。コンピューター、携帯電話その他のエレクトロニクス製品の生産現場では、劣悪な労働条件が広く見られる。このような状況をもたらしている原因は数多くあり、複雑な製品チェーン、外部委託の多用、急速な製品開発、組合の不在、国内（国際）労働法の不十分な実施などが挙げられる。 5年前にエレクトロニクス企業が集まって部門の自主的規範であるEICCを立案したが、キャンペーン参加団体は規範自体の弱点を指摘し、その実施が効果を上げていないと批判している。この円卓会議では、業界が採用するCSRアプローチに代わる、一連のより効果的な方策が提示・分析された。大手衣料品メーカー各社が一方的な企業行動規範の実施だけに基づくアプローチの限界を認め、現在、成熟した労使関係アプローチ体系を支持していることについて、いくつか発表があった。繊維・衣料部門でうまく利用されているその他の戦略も調べ、それらをエレクトロニクス部門に導入するにはどうすればよいか検討した。その中には、国際枠組み協約やILOのベター・ワーク・プログラムも含まれている。［2009年5月11日――クリスティン・ピーター］

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エレクトロニクス各社に労働者の団結権承認を要請

世界の主要な有名エレクトロニクス・メーカーの多くがアムステルダムで開いた円卓会議において、IMFはNGOとともに各社に対し、労働組合に対する敵対的な態度を撤回し、労働者の結社の自由に対する権利を尊重するよう要求した。

オランダ：5月7～8日にアムステルダムで、makeITfairとGoodElectronicsネットワークが、エレクトロニクス産業と市民社会組織を対象に円卓会議を主催した。

その目的は、世界の主要な有名エレクトロニクス企業と組合およびNGOの代表が、この産業の労働基準を改善する方法をめぐって議論できるようにすることだった。

makeITfairキャンペーンはヨーロッパのプロジェクトで、エレクトロニクス製品の製造における労働権侵害や環境問題についてヨーロッパ全域の若者に情報を提供することを目指している。GoodElectronicsネットワークはIMFが共同で設立した組織で、組合や人権機関、労働団体など、世界のエレクトロニクス部門における人権と持続可能性の改善に関心を持つ団体が加わっている。

円卓会議に参加した業界関係者には、業界団体である電子産業企業市民連合（EICC）とグローバル・eサステナビリティー・イニシアティブ（GeSI）、それにサプライヤーを含む主要各社の代表が含まれていた。IMF、EMF、生産国の労働組合・労働権NGO、それにSOMOやCAFODといった組織は業界に対し、労働基準を改善して職場で労働者に発言権を与えるうえで、労働組合が中心的役割を果たすことを認識するよう強く要請した。

コンピューター、携帯電話その他のエレクトロニクス製品の生産現場では、劣悪な労働条件が広く見られる。このような状況をもたらしている原因は数多くあり、複雑な製品チェーン、外部委託の多用、急速な製品開発、組合の不在、国内（国際）労働法の不十分な実施などが挙げられる。

5年前にエレクトロニクス企業が集まって部門の自主的規範であるEICCを立案したが、キャンペーン参加団体は規範自体の弱点を指摘し、その実施が効果を上げていないと批判している。

この円卓会議では、業界が採用するCSRアプローチに代わる、一連のより効果的な方策が提示・分析された。大手衣料品メーカー各社が一方的な企業行動規範の実施だけに基づくアプローチの限界を認め、現在、成熟した労使関係アプローチ体系を支持していることについて、いくつか発表があった。

繊維・衣料部門でうまく利用されているその他の戦略も調べ、それらをエレクトロニクス部門に導入するにはどうすればよいか検討した。その中には、国際枠組み協約やILOのベター・ワーク・プログラムも含まれている。

［2009年5月11日――クリスティン・ピーター］