金属労協／JCM : IMFニュース・ブリーフス2009 No8

IMFニュース・ブリーフス
IMF、OECD鉄鋼委員会で人員削減を糾弾使用者は需要期にはなかなか従業員に報酬を与えなかったが、現在の危機に対応して直ちに給付を引き下げようとしている、とIMFは述べた。全世界：6月8～9日にパリで開かれたOECD鉄鋼委員会に、主要鉄鋼生産国のIMF代表、政府高官および業界代表が集まった。世界経済危機の結果、ほとんどすべての経済で、鉄鋼の生産、消費、価格、貿易および雇用が激減していることが報告された。ほとんどの鉄鋼利用部門（特に自動車部門）で最近数カ月間に生産が激減し、世界の鉄鋼需要は過去数年間で最低の水準に落ち込んでいる。鉄鋼需要は北米、ヨーロッパ、CIS、日本で特に減退しているが、現在、中国、インド、ブラジルなど一部の新興経済国では安定してきている。根津利三郎OECD鉄鋼委員会議長は、「鉄鋼業がいつ回復するかはかなり不透明だ。2009年の終わりごろには少し上向くかもしれないが、さらに6～9カ月遅れて2010年にずれ込むことも十分あり得る」と述べた。ロブ・ジョンストンIMF鉄鋼担当部長は業界代表からのコメントに応えて、「労働組合の考えでは、大規模な人員削減や給付削減によって現在の危機の負担を労働者に押しつけてはならない」と参加者に伝えた。鉄鋼部門の使用者は、先ごろの需要期にはなかなか従業員に報酬を与えなかったが、現在の危機に対応して直ちに給付を引き下げようとしている。しかし、この危機は以前と違って鉄鋼危機ではなく、鉄鋼業に影響を与える金融危機であり、その結果として強制解雇や閉鎖を実施してはならない。IMFは提出物の中で、「労働組合は、これまで鉄鋼業の保護者の役割を果たしてきたが、今またその役割を引き受ける準備を整えている」と明言した。 IMFの提出物も含めて、委員会へのすべての提出物は、下記アドレスのOECDウェブサイトで公表されている： http://www.oecd.org/document/40/0,3343,en_2649_34221_42965160_1_1_1_1,00.html ［2009年6月11日――アニタ・ガードナー］

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IMF、OECD鉄鋼委員会で人員削減を糾弾

使用者は需要期にはなかなか従業員に報酬を与えなかったが、現在の危機に対応して直ちに給付を引き下げようとしている、とIMFは述べた。

全世界：6月8～9日にパリで開かれたOECD鉄鋼委員会に、主要鉄鋼生産国のIMF代表、政府高官および業界代表が集まった。世界経済危機の結果、ほとんどすべての経済で、鉄鋼の生産、消費、価格、貿易および雇用が激減していることが報告された。ほとんどの鉄鋼利用部門（特に自動車部門）で最近数カ月間に生産が激減し、世界の鉄鋼需要は過去数年間で最低の水準に落ち込んでいる。鉄鋼需要は北米、ヨーロッパ、CIS、日本で特に減退しているが、現在、中国、インド、ブラジルなど一部の新興経済国では安定してきている。根津利三郎OECD鉄鋼委員会議長は、「鉄鋼業がいつ回復するかはかなり不透明だ。2009年の終わりごろには少し上向くかもしれないが、さらに6～9カ月遅れて2010年にずれ込むことも十分あり得る」と述べた。ロブ・ジョンストンIMF鉄鋼担当部長は業界代表からのコメントに応えて、「労働組合の考えでは、大規模な人員削減や給付削減によって現在の危機の負担を労働者に押しつけてはならない」と参加者に伝えた。鉄鋼部門の使用者は、先ごろの需要期にはなかなか従業員に報酬を与えなかったが、現在の危機に対応して直ちに給付を引き下げようとしている。しかし、この危機は以前と違って鉄鋼危機ではなく、鉄鋼業に影響を与える金融危機であり、その結果として強制解雇や閉鎖を実施してはならない。IMFは提出物の中で、「労働組合は、これまで鉄鋼業の保護者の役割を果たしてきたが、今またその役割を引き受ける準備を整えている」と明言した。 IMFの提出物も含めて、委員会へのすべての提出物は、下記アドレスのOECDウェブサイトで公表されている： http://www.oecd.org/document/40/0,3343,en_2649_34221_42965160_1_1_1_1,00.html

［2009年6月11日――アニタ・ガードナー］