アジアの金属労組が雇用保障を求める闘いで団結

関連組合は、金融危機の間だけでなく危機が去ったあとも、雇用保障の確保と不安定雇用の削減がアジア太平洋地域の金属労働者の最優先課題であることについて合意した。

アジア・太平洋：6月25〜26日にタイのバンコクで第2回アジア金属労組連絡会議が開かれ、IMFアクション・プログラム2009-2013の実施が主要議題の1つとして取り上げられた。

強力な統一組合機構の組織・構築が、アジア太平洋地域にとってのアクション・プログラム優先活動分野として確認された。会議に出席した代議員は、不安定雇用への取り組みと労働者の権利を求める闘いが、この地域における組合強化活動の中心であることを認めた。

会議では、まず世界経済危機とアジア太平洋地域の労働組合の対応について議論した。若松英幸IMF-JC事務局長が討議の口火を切り、「日本では非正規労働者の失業率が上昇しており、IMF-JCは雇用保障を確保するための措置を求めて政府に圧力をかけている」と報告した。地域全体から参加した他の発言者も、危機に際して同様に失業率が上昇していることを報告し、「政府が雇用維持を目指す施策を講じているのは豊かな国々だけであり、貧困国では雇用が失われ、失業者向けの社会保障はまったくと言っていいほどない」と述べた。

この会議では、不安定雇用に対抗する進行中のIMFキャンペーンの一環として組合が計画している具体的な行動についても議論した。ディーセント・ワークの促進と不安定労働の削減がアジア太平洋地域の労働者にとって極めて重要な問題であることについて、満場一致の合意に達した。

IMF-JCが主催した同会議には、オーストラリア、バングラデシュ、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイの労働組合代表が、IMF代表とともに参加した。

［2009年7月6日――アニタ・ガードナー］