| IMFニュース・ブリーフス |
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| IMF、インドネシア東芝労働者のためにスト基金を設立 東芝家電製造インドネシアの労使紛争が激化する中で、世界中の金属労働者に、スト中の労働者・FSPMI組合員700人を支援する基金への寄付をお願いする。 ［Donate］（http://www.imfmetal.org/index.cfm?c=20041&l=2） 寄付金は安全確実なPayPalオンライン取引システムによって送金される。 インドネシア：IMFは加盟組織に対し、闘争中の東芝インドネシア組合員への財政援助を求める。労働者たちは4月以来、賃金や医療給付を与えられないまま工場からロックアウトされている。 労使双方が署名した労働協約の承認を東芝家電製造インドネシア社が拒否したことを受けて、4月16日、IMF加盟組織インドネシア金属労連（FSPMI）の組合員700人以上がストに入った。インドネシア政府が解雇の脅しを撤回するよう厳しい勧告を出したにもかかわらず、東芝は工場の選出労組幹部15人も解雇した。 労働者たちは、同社が労働協約を尊重してインドネシア政府に登録するとともに、解雇された労働者全員を制裁なしで直ちに復職させるよう要求している。 闘争中の東芝労働者を支援するために、IMFは加盟組織に対し、ロックアウトされた労働者700人を支援して東芝インドネシア・ストライキ基金への寄付を求める。IMFは、すでに3,000米ドルを基金に寄付しており、他の組織にもIMFウェブサイトの新しいPayPal機能（上記）による寄付をお願いする。 6月26日にバンコクでIMFアジア太平洋地域会議の調整委員会が開かれ、すべてのIMF加盟組織に対し、スト中の労働者に資金援助を提供するとともに、この争議について組合員に早急に知らせるよう要求する行動案を採択した。去る5月に、IMF大会はFSPMIと東芝労働者を全面的に支援する決議を可決し、同社が労働者の諸権利を完全に無視していることを非難した。 IMFは争議解決に向けて、日本およびインドネシアの加盟組織と緊密に協力し続けている。加盟組織には、日本とインドネシアの東芝経営陣ならびにインドネシア労働・移住大臣に書簡を送ることも勧める。 書簡の送付は下記まで： 東芝家電製造インドネシア社 Managing Director Mr. A. Makino EJIP Industrial Park Plot 5G Cikarang Selatan - Bekasi 17550 Indonesia 電話：+62 21 897 0462 ファックス：+62 21 897 0465 労働・移住省 Mr. Erman Suparno Eメール：redaksi_balitfo@nakertrans.go.id 株式会社東芝 ファックス：+81 3 3456 1631 FSPMI ファックス：+62 21 841 3954 Eメール：said.iqbal@fspmi.org IMF東南アジア・太平洋地域事務所 Eメール：seao@imfmetal.org ［2009年7月3日――アニタ・ガードナー］ |