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ドイツの組合が持続可能な危機対策を要求

ドイツのIGメタルとIGBCEは、金融危機に対応して持続可能な産業政策を求める共同要求を発表した。

ドイツ：ドイツの2大産別労組であるIMF加盟組織のIGメタルとICEM加盟組織のIGBCEは、ドイツの公選された役職者と使用者に対し、現在の全世界的危機の結果を克服するために建設的な対話を始めるよう緊急に要求した。両組合は先ごろ共同声明を発表し、単なる「中身のない表面的な調整」では経済・産業政策課題に取り組むことができないという事実に注意を引きつけた。

IGBCEとIGメタルはハンス・ベックラー財団と協力して、6月26日にドイツのオーベルハウゼンで「明日の産業政策」をテーマに合同会議を開いた。

「ドイツ経済の産業基盤を強化し、持続的な成長・繁栄の基礎を築かなければならない」とIGBCE役員のミカエル・バシリアディスは述べた。

ベオトルト・フーバーIGメタル会長が、「この危機を乗り越える橋が必要だ。その橋は対岸に続くものでなければならず、同じ岸に戻ってきてはならない」と付け加えた。「今、持続可能な産業政策のモデルを構築しなければならない」

共同声明の中で両組合は、産業の中核が失われるおそれがあり、産業プロセスのバリューチェーン全体が崩壊するかもしれないと警告している。そこで両組合はドイツ政府に対し、「短期貸付・保証の提供と追加需要の創出」を求めている。

具体的に言うと、IGBCEとIGメタルは、パブリック・エクイティ・ファンド、企業に雇用を確保させる効果的な保護措置、無秩序な市場に取って代わる持続可能な産業政策の採用、包括的な社会民主的参加権、ディーセント・ワーク、規制された労働市場、ヨーロッパ全体の協調的産業政策を要求している。


［2009年7月3日――アニタ・ガードナー］