バルカン諸国の労働安全衛生改善

先ごろバルカン諸国でIMF労働安全衛生セミナーが開かれ、予防文化の促進がテーマとなった。

サラエボ（ボスニア・ヘルツェゴビナ）：IMFは6月23〜26日に旧ユーゴスラビア諸国の加盟組織を対象に、労働安全衛生プロジェクトの第2段階を実施した。このプロジェクトは、スペインのIMF加盟組織MCA-UGTおよびスペイン労働組合開発協力機関と緊密に協力しながら実施されており、2008年4月にベオグラードで開始、2010年まで続く予定である。鉄鋼・非鉄金属部門に狙いを定め、安全衛生担当の職場委員の訓練と職場における安全衛生の改善を目指している。

この第2回セミナーの主要テーマは予防だった。今年前半にIMFは、これらの部門で安全衛生基準に関する調査を実施した。その結果、多くの場合、労働安全衛生上の危険に関する適切な訓練や意識が不足していること、労働組合が予防の計画・評価に十分に関与していないことが原因で、事故が多発していることが明らかになった。

このセミナーには、MCA-UGTとスペインの製鉄業団体UNESIDの安全衛生専門家が参加し、現地語の字幕付きのビデオをはじめとする視覚器材を利用して、リスク分析や予防テクニックに関する啓発的なプレゼンテーションを行った。労働安全衛生に取り組むには労使双方を含めた関係者全員をプロセスに関与させるしかないことが、特に強調された。参加者は、予防キャンペーンの計画や予防を怠った場合のコストについても議論し、カリキュラムの一環として行われたグループワーク活動で交流することができた。

使われた資料すべてを現在翻訳中であり、情報・教育ツールとしてさらに利用できるように参加者と所属組合に提供する予定である。セミナーの成果として、参加者は、地方・全国レベルで労働安全衛生プログラムを開発し、労働安全衛生を労働組合活動の主流に組み入れる作業に着手することを約束した。

プロジェクトの最終段階では、団体交渉と社会的対話、それに組合構築の手段としての労働安全衛生を取り上げる。このプロジェクトは、スペイン開発協力庁の支援を受けて実施されている。

［2009年7月1日――アニタ・ガードナー］