FSPMIが東芝インドネシア経営陣と会談

IMFと加盟組織による連帯支援を受けて、FSPMI代表が東芝インドネシア経営陣と会談し、700人の労働者に影響を与えている争議の解決を目指した。

インドネシア：IMFとその加盟組織（特にIMF-JC）による集中的な国際連帯支援に続いて、インドネシア金属労連（FSPMI）代表と東芝インドネシア経営陣は7月25日、東芝家電製造インドネシア工場での争議について初めて議論した。

労使双方が署名した労働協約の承認を東芝家電製造インドネシア社が拒否したことを受けて、4月16日、IMF加盟組織インドネシア金属労連（FSPMI）の組合員700人以上がストに入った。インドネシア政府が解雇の脅しを撤回するよう厳しい勧告を出したにもかかわらず、東芝は工場の選出労組幹部15人も解雇した。

東芝本社とIMF-JCの組合指導者から成る代表団が7月23日にインドネシアへ行き、争議の解決を目指して東芝インドネシア経営陣と会談するとともにFSPMIを支援した。この介入に続いて同社とFSPMIとの初会合が開かれ、可能な限り早く争議を解決すべく努力することを双方が約束した。労使代表者は今後数日間に交渉の場で引き続き会談すると予想される。

このプロセス全体を通じて、IMFと加盟組織は、FSPMIとインドネシアでスト中の同労組組合員700人を強力に支援しており、争議が解決されなければ同社に対してさらなる行動を取る構えである。IMFウェブサイトの安全確実なPayPalシステムで、3カ月以上にわたって賃金や健康保険を与えられていないスト中の労働者に寄付することができる。

［2009年7月29日――アニタ・ガードナー］