質の良い雇用でアメリカの環境を改善

労働組合と環境保護団体は全国的な「メイド・イン・アメリカ」雇用ツアーを開始し、数百万人の雇用を創出するクリーンエネルギー経済への移行がアメリカの労働者と企業に与える利益を強調している。

アメリカ：労働組合と環境保護団体は8月19日にキャンペーンを開始し、数百万人の雇用を創出するクリーンエネルギー経済への移行がアメリカの労働者と企業に与える利益を強調している。

この「メイド・イン・アメリカ」雇用ツアーは8月20日、22州50カ所のうち最初の実施場所であるオハイオで始まった。これは気候保護同盟の「Repower America」キャンペーンが、青と緑の同盟およびその労働・環境パートナーと提携して計画したツアーである。

「クリーンエネルギー経済を確立すればアメリカの製造業を活性化させることができるが、そのためには国産部品の利用に取り組まなければならない」と全米鉄鋼労組のレオ・W・ジェラード国際会長は述べた。「景気後退、地球温暖化、エネルギー自立の課題に立ち向かうにあたり、経済を変革して本当に『メイド・イン・アメリカ』の質の良い雇用を創出する機会がある」

青と緑の同盟が先ごろ発表した報告書によると、アメリカが国家再生エネルギー基準を設定すれば、全米50州の既存企業で85万人を超える製造業雇用を生み出し、風力・太陽エネルギー・地熱・バイオマス電力用の部品を作ることができる。

「風車用部品の製造、ハイブリッド車用バッテリーの製造、耐気候構造化による住宅の効率向上など、クリーンエネルギー経済を構築する数百万人の雇用を生み出すことができる」と、青と緑の同盟のデービット・フォスター事務局長は述べた。「私たちは今、クリーンエネルギー経済への移行によって、長い目で見ればアメリカの製造業部門を活性化させて経済を後押しし、『メイド・イン・アメリカ』の雇用を創出することができる、というメッセージを広めるために力を合わせている」

詳細については下記サイトを参照：
http://www.repoweramerica.org/us/tour

［2009年8月26日――アニタ・ガードナー］