会合初日には、まず地方組合代表が、同社で発生した最新の死亡事故（チェコ共和国オストラバと米国モネッセンで各1件）について報告した。JGHSCのメンバーは、特に社内で死亡事故が発生したときに、世界・国内レベルで工場−組合間の情報の流れを改善する方法について議論した。JGHSCは、社内で組合安全コミュニケーション・ネットワークを発展させ、この問題に取り組むことについて合意した。このネットワークは、作成された機関紙や安全情報を組合間で交換するためにも利用されるだろう。

JGHSC設置以来、組合代表は組合員を対象に調査を実施し、協約が必要とされるとおりに会社全体で実施されているかどうか調べた。寄せられた回答から、組合が協約を十分に理解しており、今では多くの場合、労使合同安全衛生委員会が設置されていることが明らかになった。

会合2日目には、社内刷新の計画と安全衛生の影響評価に取り組んだ。JGHSCは今後の活動分野として4つの潜在的分野を確認した。それらの分野は、死亡事故抑制策、工場・機械の維持、技能・意識向上訓練、従業員の安全保障だった。

［2009年8月24日――アニタ・ガードナー］