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排出削減、雇用転換 国際連合のCOP15会議に先立って産業別労組が会合を開き、気候変動に関する共通の立場を打ち出す。 全世界:2009年12月にコペンハーゲンで国際連合気候変動会議(COP15)が開かれる。国際労働組合運動は、このプロセスにおいて役割を果たし、地球温暖化と闘うと同時に雇用や労働者の諸権利を保護する枠組みを提供する、拘束力のある国際協定を支援している。 産業労働者の共通の立場を議論・提唱するために、IMFと国際化学エネルギー鉱山一般労連(ICEM)、欧州金属労連(EMF)、欧州鉱山化学エネルギー労連(EMCEF)は、10月14〜15日にドイツで「排出削減、雇用転換」と題する合同会合を開く。 IMF、ICEM、EMFおよびEMCEFは、この行事を利用して気候変動に関する共通の立場に到達し、12月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動会議(COP15)に提出する。 この会合では、環境保護、持続可能な開発、部門別の問題、グリーン・ジョブ、公正な移行を主要テーマとするパネル・ディスカッションを行う。続いて、今後の活動のために作成すべき統一的な原則・資料について議論する。 [2009年9月9日――アニタ・ガードナー] |