IMFニュース・ブリーフス
強力な組合の構築に関するIMFセミナー

IMFは世界中の組合構築努力の強化を目指して、組合構築と団体交渉に関する第2回セミナーを開催した。

ジュネーブ：世界中で組合構築活動の支援に積極的に取り組むIMF加盟組織のグループが、9月17〜18日にジュネーブでIMF地域役員、各産業部門役員および本部スタッフと会合を開き、組合構築と団体交渉に関するIMF活動の強化に向けて協力する方法に検討を加えた。

会合の冒頭にIMFは、IMFが地域事務所を通して現在実施している世界的な組合構築・団体交渉プロジェクトの背景と優先課題について報告した。外部資金によるIMFプロジェクトは、IMF関連産業における未組織労働者（不安定労働者を含む）の組織化と、強力な全国組合の構築に主として焦点を合わせている。

セミナーの参加者は、IMF組合構築プロジェクトの調整改善によって、多くのIMF加盟組織が現在実施している実に多様な二者間組合構築活動に関する情報を共有し、今後の努力を共同で集中させるべき焦点の確認に努めることを約束した。参加者は、組合とその団体交渉能力を強化するための組織化・教育を軸に、IMFアクション・プログラムをすべての活動の政治的枠組みとして利用することの重要性も繰り返し指摘した。

セミナー2日目には、企業内組合が現状に地球的規模で十分対応していないことを考慮に入れて、金融危機下における団体交渉の問題と、強力な全国組合の構築という優先課題に取り組んだ。加盟組織と地域役員から成るパネルが、関連産業で最近発生した合併をめぐって討議し、IMF傘下で共存しているさまざまな全国組合機構について見解を共有した。討論に続いて、行動・戦略に共通性を持たせ、単なる金銭的理由による合併のような落とし穴を避けることを目指して、合併施策開始前に政治的な原則・目標を明確にすることの必要性が強調された。IMF加盟組織は、関連産業において労働組合の存在感を強化し、全国団体交渉や行動の一貫性を強く要求していくために、引き続き協力するというコミットメントを再確認した。

会合の勧告は以下のとおり。

●IMFは組合構築ネットワークを開発するために、加盟組織の二者間活動に関する情報を調整・収集するとともに、誰がどこで活動しているか綿密に調査し、外部資金プロジェクトに関する詳しい情報を広める。
●2年間で相乗効果を生み出し、2011年に評価することができる優先国を確認する。
●より長期的には、IMFは組合構築の原則・指針を確認し、多国籍企業を組織化する全国組合が組合構築ネットワークを確立できるよう援助すべきである。
●全国レベルでの合併や共通行動、集団戦略を通じて、強力な全国組合の構築に関する経験・観点を引き続き共有する。

このセミナーには、アルゼンチン、ベルギー、ブラジル、カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、日本、韓国、南アフリカ、スペイン、イギリスの加盟組織とEMF代表が参加した。

［2009年9月23日――アニタ・ガードナー］