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最新の報告書で金属産業の移民労働者の不利な立場が明らかに

最新のIMF調査の結果によると、金属産業の移民労働者は不安定雇用に就いており、現地労働者より賃金が少なく、労働組合に加入する可能性が低い。

全世界：不安定労働に対抗するグローバル・アクション・ウィークに合わせて、IMFは今日、金属産業の移民労働者の経験に焦点を絞った最新の調査報告書を発表した。この調査には世界各地のIMF加盟組織が回答を寄せ、金属産業の移民労働者の地位・状況や、組合がそれらの労働者の組織化にあたって直面する問題について、極めて重要な情報を提供してくれた。調査結果は、移民労働者が現在金属産業のすべての部門で雇用されていることをはっきり示している。また、圧倒的多数の移民労働者が不安定な雇用契約しか提供されていないことも示していた。

そのほかの重要な結果は以下のとおり。

●移民労働者に支払われる賃金は一般に、同様の雇用に就く現地労働者より少ない。
●宿泊費や通勤費などの賃金からの天引きが広く行われている。
●法律で禁止されていても、金属産業の移民労働者は人材派遣会社への手数料の支払いを義務づけられている。
●移民労働者は社会保障や法律・医療制度の利用にあたって大きな問題を抱えている。
●移民労働者の組合組織率は極めて低く、たいてい20％未満である。
●組合が移民労働者と接触するのは非常に難しい。

この報告書は、IMF加盟組織がどのように移民労働者を支援しているかに関する情報を提供している。また、文化や言葉の壁など、移民労働者の組合加入を妨げる障害は数多くあるが、労働組合化に対する最大の障害が労働者の不安であることを確認している。この報告書には、IMF加盟組織が現地労働者と平等な賃金・条件の確保を目指して、どのように移民労働者の権利改善に取り組んでいるかを示す実例がふんだんに盛り込まれている。IMFウェブサイトで英語版とスペイン語版を入手可能。

金属産業の移民労働者を組織化するための戦略については、11月11〜12日にバンコクで開かれるIMF世界会議「不安定労働者としての移民労働者」でさらに議論する。

［2009年10月6日――アニタ・ガードナー］