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組合幹部がモスクワで組織化と労働権について議論 ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、アルメニア、キルギスタンの組合幹部と活動家が、モスクワで開かれたIMF会議で組織化と労働権をめぐり議論した。 ロシア:ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、アルメニア、キルギスタンから40人を超える組合幹部と活動家が集まり、10月27〜28日にモスクワで開かれた「新アクション・プログラム2009-13とCIS諸国におけるIMF加盟組織の活動」というIMF会議に出席した。この会議には、ユルキ・ライナIMF書記長とアンヌ=マリー・ミューローIMF事務技術職労働者・調査・南東ヨーロッパ担当部長が参加した。 会議初日、ユルキ・ライナが新アクション・プログラムを発表し、IMF機構・スタッフの変更について説明した。バディム・ボリソフIMF地域代表が、ロシアの労働法を利用して法廷で派遣労働と闘う計画を発表した。 代議員はアクション・プログラムを全面的に支持したが、それを実行に移すための具体的な方法について議論する必要があることを強調した。組織化・コミュニケーション訓練、TNCにおける組合ネットワーク、国際枠組み協約の実施に対する管理が、特に取り上げられた。 組合幹部は、不当な扱いと闘う2つの方法、すなわち法的手段と集団抗議行動について議論した。どちらの方法も絶対に必要であることについて全体的に合意した。ユルキ・ライナは、大規模動員が極めて重要であることを確認した。 ロシアの代議員が経済危機への政府の対応を厳しく批判し、「非効率的な政府支援が原因で、ロシアの自動車市場は多くの欧州諸国よりも低迷している」と強調した。 アンヌ=マリー・ミューローは、ヨーロッパの年金制度改革について発表した。代議員たちは各国の状況について簡単にコメントした。 2日目には、ユルキ・ライナが組織化における伝統的な方式と新しい戦略について語り、「組合は活動的かつ闘争的な組織となり、絶えず新規組合員を勧誘しなければならない」と強調した。 全体的に見て、この会合はCIS諸国からの代議員にとっても、IMF本部代表にとっても非常に得るところが大きかった。 [2009年11月4日――イリヤ・マトベーエフ] |