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組合が移民労働者の権利を求める行動に専心 アジア、ヨーロッパおよびラテンアメリカのIMF加盟組織がタイのバンコクで会合を開き、さまざまな大陸で移民労働者の経験に共通点があることを確認、移民労働者を組織化して権利を保護するための戦略について合意した。 タイ:バンコクで「不安定労働者としての移民労働者」に関するIMF会議が開催され、移民労働者の権利を改善するための組合戦略を策定するために、金属産業の移民労働者を取り巻く状況に検討を加えた。3大陸から集まった参加者は、今年前半に実施されたIMF調査の主な所見に同意した。すなわち、移民労働者は不安定雇用に追い込まれる可能性が最も高く、現地労働者よりも賃金が少なく、組合加入権をはじめとする権利の行使を妨げる障害に直面している、ということである。 「移民労働者の組織化を妨げる第1の障害は、労働者が組合加入に不安を感じていることだ」ということについて、明確な合意があった。どの発言者も、移民労働者が権利を行使しようとしたために職を失い、強制送還さえされているという話を繰り返した。不法移民労働者は、さらに困難な状況に直面しており、即時解雇や強制送還を避けるために、使用者が提供する賃金・労働条件をどんなものであれ受け入れざるを得ない状況にある。 タイでは、ビルマとカンボジアからの移民が、労働組合を当局の一部と考え、組合との接触を恐れている。移民労働者に働きかけ、組合が労働者を助けるためにあることを分かってもらう方法を見つけることが、組織化にとって重要である。韓国の組合は、移民労働者の組織化に一定の成功を収めており、その結果、移民労働者が組合に加入する工場では移民の差別が減り、労働条件が改善することを確認している。同様にマレーシアでも、移民労働者の給与は組合があるところでは妥当な水準だが、ほとんどの移民が労働組合のない事業所で働いている。 オーストラリアでは先ごろの法改正によって、臨時移民労働者の雇用条件が大幅に改善された。今、外国人労働者を雇いたいと考える使用者は、まず関連組合と協議しなければならない。AMWUは多くの移民労働者を勧誘し、永住権を確保できるよう手助けしている。 金属産業の労働者を取り巻く状況に関してイタリアの加盟組織が実施した包括的な調査は、移民労働者に関する豊富な情報を提供している。例えば、移民労働者はイタリア人労働者より教育レベルが高いにもかかわらず、低賃金職種に集中している。移民労働者は不安定労働者である場合が多く、イタリアでは雇用契約を結ぶには在留資格が必要とされるため、追放される危険が大きい。法制度が厳しいため、ますます多くの移民労働者が非正規雇用に追い込まれ、拘留や強制送還の憂き目に遭っている。イタリアと韓国の法制度や政府による措置が非常に似通っていることが指摘された。 加盟組織は、移民労働者の権利を改善するために、国内・国際レベルで組合が協力する一連の実際的戦略について合意した。例えば以下のような戦略である。 ●移民労働者に自分たちの権利について情報を提供するための戦略や、移住に関する労働協約条項の実例を共有するネットワークを構築する。 ●他国の組合が移民労働者向け資料を翻訳するにあたって援助する。 ●送り出し国と受け入れ国の組合間の協力や情報交換を強化する(受け入れ国へのオルグ派遣など)。 ●移民労働者の労働組合加入権に対する制限を撤廃するためのキャンペーンにあたって協力する。 ●人種差別や外国人嫌悪と闘い、移民による積極的な社会貢献を促進する。 ●移民労働者を支援する他のグループ(例えばNGOや地域グループ)と協力する。 会合で行われたプレゼンテーション(原語のみ)はIMFウェブサイトに掲載されている。 [2009年11月14日――ジェニー・ホールドクロフト] |