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労働者所有の協同組合に関する模範的協約

USWは、労働者が所有する協同組合モンドラゴンの中に労働者協同組合を設立し、持続可能な経済において持続可能な雇用を促進するための協約に署名した。

アメリカ/カナダ：IMFに加盟する全米鉄鋼労組（USW）とモンドラゴン・インターナショナル社は10月27日、モンドラゴン協同組合モデルと労働者所有原則にUSW団体交渉原則を適合させるために、アメリカとカナダにおける連携に関する協約を締結した。

この協約は以下のとおり定めている。「この連携の目標は、アメリカとカナダで製造業雇用を開発・育成し、労働者の生活の質を高め、より強力な地域社会と持続可能な環境活動を支援する持続可能な経済において、持続可能な雇用を創出することである」。

同社は、人々が協同組合で共同プロジェクトに取り組み、参加型組織を利用してプロジェクトを実施するという管理モデル原則を提言している。そして、それぞれの協同組合は、資本の道具的・従属的性格、民主的組織、自由入会制、経営参加および賃金の連帯の原則に基づいている。

レオ・W・ジェラードUSW国際会長は、この協約の性質について次のように述べた。「私たちは『労働者1人1票』の所有権に基づくモンドラゴンの協同組合モデルを、労働者に再び権限を与え、企業にウォール街ではなく一般社会に対する責任を負わせる手段と考えている」

協約全文はUSWウェブサイトで閲覧可能。

モンドラゴン社は、260社を超える協同組合企業で約10万人の協同組合員を雇用し、40カ国以上で白物家電や事務用什器・家庭用家具、スポーツ設備を生産している。

［2009年11月13日――アレックス・イワーノウ］