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国際シーメンス会合で労働組合協力を強化

ヨーロッパ、アメリカ、ブラジル、インド、中国のシーメンス事業の労働者代表が会合を開き、社内における世界的な組合協力を強化した。

ドイツ：11月24〜25日、IMF、IGメタルおよびシーメンス中央従業員代表委員会の主催により、ミュンヘンで第4回国際シーメンス会合が開かれた。この会合は初めて企業の施設（ミュンヘン・ノイペルラッハのシーメンス事業所）で開かれ、会社側が費用を負担、取締役のラスブルム教授・博士を代表として派遣した。

ヨーロッパの労働者代表は、シーメンスの新しい組織構成に基づいて選ばれた。ヨーロッパ域外からは、アメリカ、ブラジル、インドおよび中国の労働者代表が参加した。

ラスブルム教授・博士は、190カ国で事業活動を展開する総合技術系企業としての同社のグローバル戦略について、参加者に情報を提供した。人口構成の変化や都市化、気候変動、世界経済の成長といった予測される傾向に基づいて、シーメンスは、工業、エネルギー、ヘルスケアの3部門に活動の焦点を合わせている。シーメンスITソリューション＆サービスとシーメンス・フィナンシャル・サービスは、複数部門にまたがって活動している。

シーメンスは42万7,000人を雇用し、2008年の総売上高は773億ユーロだった。収入の55％をヨーロッパ、CIS諸国およびアフリカで、26％を南北アメリカで、21％をアジアで得ており、労働力の69％が海外で雇用されている。

BRIC諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国）は同社で最も高い成長を生み出している。したがって、これらの国々は今後10年間にシーメンスの戦略において重要な役割を果たす。

参加者は、ドイツの中央従業員代表委員会やSEC（シーメンス欧州委員会）など、既存の労働者代表機関の機構・戦略についても議論し、このグローバル企業内部に世界規模の組合協力機構を設立することの必要性を指摘した。また、国際枠組み協約の可能性も指摘され、この問題に対して経営側代表は積極的な姿勢を示した。

この会合で取り上げられたその他の議題は、さまざまな地域・国における工場別・企業別労働者代表と既存の組合との協力強化努力の倍加、機能する情報ネットワークの構築、組織化プロジェクトの必要性（組合組織率は――特にヨーロッパ域外では――それほど高くない）である。

［2009年12月1日――アニタ・ガードナー］