金属労協／JCM : IMFニュース・ブリーフス2009No.19

IMFニュース・ブリーフス
モロッコとチュニジアのレオニ職場委員が調整会合を開催この会合では、社会権に関するレオニ宣言の実施が焦点となった。職場委員の報告によると、労働者の最大70％が不安定雇用に就いており、安全衛生も不十分で、組合代表が頻繁に脅迫されている。マグレブ：2009年11月18～19日、モロッコとチュニジアのすべてのレオニ事業所から22人の職場委員と地方労働組合オルグが、チュニジアのハンマメットに集まって会合を開催。その目的は、域内貿易に関する組合調整を確立するとともに、マグレブの生産拠点で社会権に関するレオニ宣言の実施状況を監視することだった。このセミナーはIMFが計画し、チュニジアの金属労働者が主催した。チュニジアのFGME-UGTTとモロッコのSNTIMMEE-CDTの指導者が、ドイツIGメタルの代表とともに出席した。このセミナーは、進出先の各国でTNC労働者を組織化している組合の間で、ネットワーク構築と協力を発展させるためのIMF活動の一部である。チュニジアとモロッコの多国籍企業は、マグレブの労働組合を支援するIMF活動の優先目標となっている。両国の各生産拠点における雇用・労働条件の概観が発表され、労使関係の現状に関する情報が共有された。不安定雇用が異常に多く、労働者全体の最大70％を占めていることについて懸念が表明された。これは従業員に途方もない重圧をかけており、組合にとって大きな懸案事項となっている。さまざまな非常用雇用（場合によっては下請雇用も含めて）を常用雇用に転換することが要求の最優先事項であり、これは労働者が社会的保護を享受し、労働者・労働組合の基本的権利の尊重を確保できるよう保証する唯一の方法である。職場委員は、職務分類体系をめぐって議論しようという労働組合の提案を経営側が無視していることや、従業員の基本的安全衛生が保証されていないことを指摘した。両国における経営陣の行動が労働組合員に悪影響を及ぼし、建設的な対話や誠実な交渉を妨げていることについて、深い懸念が表明された。参加者全員が特に、「経営陣は、合法的な労働組合活動を理由に集中攻撃を受けている書記長に対する訴訟を取り下げよ」というチュニジアのレオニ・マツール・スッドの地方労働組合による要求を支持した。レオニが進出先のすべての国々で顧客とその従業員の社会権尊重を約束しているにもかかわらず、チュニジアとモロッコの経営陣は、労働組合活動を尊重しようとする様子がうかがえない。選出された労働者代表と組合活動家は、さまざまな形で脅迫されている。参加者全員が、国内レベル・地域レベルで協調的行動を取り、2003年にレオニがIMFおよびEWCと締結した国際枠組み協約（社会権に関する宣言と呼ばれる）の実施状況を体系的に監視することが不可欠である、との考えを示した。チュニジアとモロッコのレオニ関連組合の間で、またIGメタルおよび他国のレオニ関連組合との間で体系的な情報共有を確保するために、IMFの支援でコミュニケーション・ネットワークを構築するための仕組みが明確にされた。会合の予定を知らせたところ、レオニ・チュニジア経営陣は、ぜひとも参加したいとの意思を表明した。そこでプログラムを再調整し、セミナーの終わりに経営側代表との非公式協議を設定した。残念ながら、誰も姿を見せず、何の説明もなかった。［2009年11月20日――カーラ・コレッティ］

IMFニュース・ブリーフス

モロッコとチュニジアのレオニ職場委員が調整会合を開催

この会合では、社会権に関するレオニ宣言の実施が焦点となった。職場委員の報告によると、労働者の最大70％が不安定雇用に就いており、安全衛生も不十分で、組合代表が頻繁に脅迫されている。

マグレブ：2009年11月18～19日、モロッコとチュニジアのすべてのレオニ事業所から22人の職場委員と地方労働組合オルグが、チュニジアのハンマメットに集まって会合を開催。その目的は、域内貿易に関する組合調整を確立するとともに、マグレブの生産拠点で社会権に関するレオニ宣言の実施状況を監視することだった。

このセミナーはIMFが計画し、チュニジアの金属労働者が主催した。チュニジアのFGME-UGTTとモロッコのSNTIMMEE-CDTの指導者が、ドイツIGメタルの代表とともに出席した。このセミナーは、進出先の各国でTNC労働者を組織化している組合の間で、ネットワーク構築と協力を発展させるためのIMF活動の一部である。チュニジアとモロッコの多国籍企業は、マグレブの労働組合を支援するIMF活動の優先目標となっている。

両国の各生産拠点における雇用・労働条件の概観が発表され、労使関係の現状に関する情報が共有された。不安定雇用が異常に多く、労働者全体の最大70％を占めていることについて懸念が表明された。これは従業員に途方もない重圧をかけており、組合にとって大きな懸案事項となっている。さまざまな非常用雇用（場合によっては下請雇用も含めて）を常用雇用に転換することが要求の最優先事項であり、これは労働者が社会的保護を享受し、労働者・労働組合の基本的権利の尊重を確保できるよう保証する唯一の方法である。職場委員は、職務分類体系をめぐって議論しようという労働組合の提案を経営側が無視していることや、従業員の基本的安全衛生が保証されていないことを指摘した。

両国における経営陣の行動が労働組合員に悪影響を及ぼし、建設的な対話や誠実な交渉を妨げていることについて、深い懸念が表明された。参加者全員が特に、「経営陣は、合法的な労働組合活動を理由に集中攻撃を受けている書記長に対する訴訟を取り下げよ」というチュニジアのレオニ・マツール・スッドの地方労働組合による要求を支持した。

レオニが進出先のすべての国々で顧客とその従業員の社会権尊重を約束しているにもかかわらず、チュニジアとモロッコの経営陣は、労働組合活動を尊重しようとする様子がうかがえない。選出された労働者代表と組合活動家は、さまざまな形で脅迫されている。参加者全員が、国内レベル・地域レベルで協調的行動を取り、2003年にレオニがIMFおよびEWCと締結した国際枠組み協約（社会権に関する宣言と呼ばれる）の実施状況を体系的に監視することが不可欠である、との考えを示した。チュニジアとモロッコのレオニ関連組合の間で、またIGメタルおよび他国のレオニ関連組合との間で体系的な情報共有を確保するために、IMFの支援でコミュニケーション・ネットワークを構築するための仕組みが明確にされた。

会合の予定を知らせたところ、レオニ・チュニジア経営陣は、ぜひとも参加したいとの意思を表明した。そこでプログラムを再調整し、セミナーの終わりに経営側代表との非公式協議を設定した。残念ながら、誰も姿を見せず、何の説明もなかった。

［2009年11月20日――カーラ・コレッティ］