IMF執行委員会、2010年の計画について討議

ジュネーブでIMF執行委員会が開かれ、2010年活動プログラムと危機から脱出する方法が焦点となった。

ジュネーブ：IMF執行委員会は12月15〜16日にジュネーブで会合を開き、危機の真っただ中にある金属産業の状況について議論するとともに、2009年5月の大会で新指導部が選出されて以降のIMFにおける事態の展開を評価し、2010年の活動プログラムと予算案を採択した。

いくつかの国々で回復の兆しが見られるものの、金属産業では、危機は決して終わっていない。大量の雇用が失われ、不安定労働が増加するおそれのあることは明白である。金属労組は、労働者の利益を保護するために攻撃的な戦略を採用する必要がある。

執行委員会は、多国籍企業の労働組合ネットワークをめぐって活発に議論したのち、ネットワークの構成、任務および調整に関するガイドラインを立案するために、ワーキンググループの設置を決定した。ネットワークは、情報交換、未組織工場の組織化、共同イニシアティブや共通の土台の構築に役立つ可能性のある手段と考えられた。

労働組合権・キャンペーンを扱う新設部署が、労働組合権の侵害に迅速かつ効率的に対応するIMFの能力を高める。気候変動も依然としてIMFの重点分野であり、IMFは、地球温暖化との闘いに社会的公正と雇用の側面を含めるよう主張している。さらにIMFは、持続可能な貿易、開発および雇用の促進と、地域・世界レベルでのコミュニケーション改善に努力する。

3月にIMF、ICEMおよびITGLWFが意思表明に署名したことを受けて、執行委員会はベオトルト・フーバーIMF会長とユルキ・ライナ書記長に、製造業の世界的な統一組合機構の創出について、他の2つのグローバル・ユニオン・フェデレーション指導部と引き続き協議する権限を与えた。地域会合や2010年6月の次期執行委員会での継続協議に備えて、3団体の政策・組織機構・財政や、構造変化の潜在的なプラス面とマイナス面に関する分析を行う。

執行委員会は、ベラルーシの自由金属労組（SPM）、チリのCONSFETEMA、モロッコのSNTIMMEE-CDTの加盟を承認した。

［2009年12月17日――アレックス・イワーノウ］