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インドのシーメンス関連組合間で協力が必要

組合は、インドのシーメンス事業内部の協力強化とネットワーク構築について議論した。

インド：IMFは2009年12月5〜7日、フリードリヒ・エーベルト財団の支援を受けて、インド各地のシーメンス事業所で労働者を組織化している組合を対象にセミナーを開催した。これらの組合は異なる連合団体に所属し、中には全国連合団体に加盟していない組織もあり、一堂に会したのは今回が初めてだった。

シーメンスSEC（シーメンス欧州従業員代表委員会）のベルナー・モニアス委員長、ディーター・シェイター（IGメタルのシーメンス担当コーディネーター）、ロベルト・シュタイエルト（IMF）が、同社の戦略・展開や多国籍企業内部におけるネットワーク構築の必要性に関する情報を提供した。

インドの組合は、シーメンス・インド内部の労使関係について報告・議論し、特に、組合に加入させないようにするために現業労働者を「担当官」に「昇進」させる傾向があることを指摘した。一部の組合は、経営陣との緊張が高まっていること、低賃金の仕事の外部委託や契約・不安定労働の利用が増えていることについて不満を述べた。

参加組合は、ネットワーク構築と協力強化の必要性を認めた。その結果、この協力のための機構を全国レベルで創出し、親会社の組合との関係を強化することが決定された。

そのような公式機構に関する具体的な案を練り上げるために、3人の同僚が指名された。この案は、このセミナーに出席した組合の議論に付され、うまくいけば承認される。今年のワークショップに参加できなかった他の組合も、新しいネットワークや機構に徐々に統合されるだろう。

［2009年12月15日――アレックス・イワーノウ］