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ICEMとIMF、ボスニア・ヘルツェゴビナにおけるミッタルの賃金遅配を非難

ICEMとIMFは、最低賃金をはるかに下回る賃金率に抗議し、職業がんに関する懸念を表明する、コークス・化学労働者の行動を擁護している。

ボスニア・ヘルツェゴビナ： IMFは国際化学エネルギー鉱山一般労連（ICEM）とともに、ボスニア・ヘルツェゴビナ政府に対し、北部ルカバツ市の労働者1,250人のために介入するよう要求している。労働者たちは、ミッタル製鋼ファミリーが所有するイスパット・グループの子会社、インド系のグローバル・インフラストラクチャー・ホールディングス社によって賃金を大幅に削減されたうえ、遅配されている。

同社は少数株主ではあるが、グローバル・イスパット・コクサナ・インダストリヤ・ルカバツ（GIKIL）というコークス・化学会社を経営しており、中欧、トルコ、インドの製鋼所向けに販売している。トゥズラ県の地方政府が多数株主である。

ムスタファ・ムジェジノビッチ・ボスニア・ヘルツェゴビナ首相とエネス・ムジッチ・トゥズラ県首相への1月21日付の書簡で、マンフレッド・ワーダICEM書記長はユルキ・ライナIMF書記長とともに、連邦・地方両政府に対し、2003年までさかのぼって以前の給与水準を回復し、未払賃金を支払い、深刻な影響を及ぼすおそれのあるGIKIL社内の健康リスクにもっと気を配るよう要求した。

ICEMは、加盟組織の1つであるボスニア・ヘルツェゴビナ独立化学・非金属労働組合を代表して、ルカバツ労働者のために公正な対応を求めている。

「ICEMは、グローバル・インフラストラクチャー・ホールディングス、同社の親会社、鉄鋼メーカーのイスパット・グループ、プラモード・ミッタル自身を綿密に調べた」とワーダは述べた。「その結果、昔から多くの国々で労働者に対して恥ずべき行為が行われ、グローバルな社会基準やヨーロッパの法律に正式に記された規定が完全に無視されてきたことが分かった」

ルカバツでは、労働者が6カ月で2回目の合法ストを実施し、未払賃金の支払いを要求している。労働者全員が組合に加入しているにもかかわらず、GIKILインドのグッタパリ・ジャガナダム社長は、組合に相談せずに賃金を以前の55％へと大幅に削減した。この水準は、化学・非金属産業の全国労働協約に定められる最低賃金よりも低く、わずか月200ユーロ（400マルカ）にしかならず、ボスニア・ヘルツェゴビナの同部門の最低賃金基準をはるかに下回っている。

2009年10月、11月および12月に給料が支払われなかったため、労働者は1月6〜14日にストを決行した。スト実施中に10月分と11月分の賃金が支払われたが、12月分の給料はまだ支給されていない。2009年7月に3日間のストライキを終わらせた調停による合意は、GIKIL経営陣に対し、労働協約を尊重して2009年12月31日までに未払賃金全額を支払うよう要求していた。

ICEMとIMFは、ボスニア・ヘルツェゴビナ政府への書簡で、GIKILの労働者の健康に関する懸念も表明した。独立化学・非金属労働組合によると、コークス炉周辺で保護措置が講じられていないために、何人かの労働者が深刻ながんにかかっている。

合計4,500万の組合員を代表するICEMとIMFは、合同書簡の中で、GIKILの労使関係をしっかり監督するよう政府に警告した。

［2010年1月25日――アニタ・ガードナー］