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ベラルーシで独立組合が共同戦略をめぐり議論

ベラルーシで開かれたREPAM-SPM合同セミナーの参加者は、組合開発に対する外部・内部両方の脅威を調べ、保護対策の不備や組合活動におけるネットワーク構築方法について議論した。

ベラルーシ： IMF加盟組織のREPAMとSPMは、2009年12月19〜20日にミンスクで会合を開き、現状を調べて新しい戦略を策定した。当初の計画ではミンスク近郊のリゾートで会合を開く予定だったが、ホテルの部屋を予約しておいたにもかかわらず、会合のわずか数時間前にホテル従業員から電話があり、空室は1つもないと告げられた。政府がホテル経営者に命じた結果であることは明らかだった。しかし、それでも会合はREPAM本部で開かれ、参加者はミンスクのさまざまなホテルに宿泊した。

参加者は、REPAMと全国労連BKDPとの関係について議論した。会合のもう1つのテーマは、現場組織の法的登録をめぐる問題であった。ベラルーシで組合を登録するには31種類の文書を集めなければならないが、非合法（すなわち未登録）のままであれば刑事責任を問われたり、投獄されたりするおそれがある。

組合開発に対する外的脅威としては、攻撃的な政府の新政策（例えば、全国組合の結成に必要な最低組合員数の500人から7,000人への引き上げ）、短期労働契約、組合幹部・活動家に対する捏造された刑事事件、警察や国家機関によるその他の挑発が挙げられる。

組合開発に対する内なる脅威は、明確な労働組合イデオロギーの欠如、BKDP加盟組織（BNPのように広く認知された大規模組合）と大きな圧力にさらされている戦闘的な組織（SPMやREPAMなど）との相違、組合員の高齢化などである。

参加者は、組合活動家を保護する手段としての連帯キャンペーンについて議論した。ベラルーシでは、労働組合員であることが深刻な問題を招くときがあるため、組合員ではないボランティアや支持者のネットワークを構築するという案も出された。課題は、そのような活動家を2,000人動員することである。

解雇された組合活動家を保護するもう1つの戦略案は、ポーランドやリトアニア、ロシアなど、外国での職探しを支援することだった。活動家の子どもたちに留学の機会を与えるべきである――これは組合運動において連帯感や支援を強化するだろう。

一般組合員も組合幹部も、この会合は大成功だったと評価した。
［2010年1月20日――イリヤ・マトベーエフ］