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ICEM/IMF調査で不安定労働の継続的増加が判明

不安定労働の増加は、採用を再開した使用者が有期・臨時労働者を雇っていることを示唆している。

全世界： 国際化学エネルギー鉱山一般労連（ICEM）とIMFが実施した第2回不安定・契約・派遣労働調査の結果、不安定な契約に基づいて雇用される労働者が依然として増えていることが分かった。この調査結果は、不安定労働の増加と引き続き闘う必要があることを示している。

この増加は、2009年に多くの国々が経済危機に見舞われ、短期契約労働者の大規模なレイオフが行われた時期に発生した。採用を再開した多くの企業が、有期・臨時労働者を雇っていることを示す兆候といえるだろう。

回答を寄せたICEM/IMF加盟組織の合計66％が、「2009年に入って部門・全国レベルで臨時労働やパートタイム労働が増えている」と答えた。減少していると報告した加盟組織は全体のわずか22％で、変化がないと答えた組織の割合は12％だった。

回答したICEM/IMF加盟組織の3分の2が、「世界経済危機の結果、過去1年間に直接雇用の常用労働者と契約・派遣労働者との賃金・給付格差が広がった」と答えた。この常用雇用労働者と契約労働者との賃金格差拡大は、OECD域外の国々でより顕著に見られるようである。

もう1つの重要な要因は、組合が不安定雇用の急増に対して行動を起こしていることであり、ICEM/IMF加盟組織の40％が、「景気が回復に転じたときに不安定労働が増えないようにするために、すでに措置を講じている」と述べている。さらに39％が、この問題にどう対応すべきか検討中である。「まだ何の措置も取っていない」と答えたのはわずか14％で、「これは対応すべき問題ではない」と述べた加盟組織の割合は7％にすぎない。

短期・派遣労働者の組織化は依然として課題であり、「契約・派遣労働者の組合員が昨年より増えた」と報告したのは加盟組織の28％にすぎなかった。ICEM/IMF加盟組織の合計37％が「契約・派遣労働者として雇用される組合員の人数に変化はない」と答え、35％が「契約・派遣で雇用される組合員の人数が減少した」と述べた。

合計252団体のICEM/IMF加盟組織が、この多言語調査に応じた。すべての地域から回答が寄せられ、アフリカ、アジア、ヨーロッパがそれぞれ回答全体の約3分の1を占め、残りの8％が南北アメリカだった。
［2010年2月10日――アニタ・ガードナー］