| IMFニュース・ブリーフス |
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ムンバイの船舶解撤場で移民女性の権限強化 ムンバイの女性自助グループ数団体が、船舶解撤場周辺の移民労働者世帯の労働・生活条件改善を目指すIMF加盟組織MPTDGWUの取り組みを支援している。 インド： 女性自助グループ数団体が2010年1月にムンバイでIMF代表団と会談し、船舶解撤場の労働・生活条件を改善する方法を模索した。 船舶解撤場周辺に定住した勤労者世帯の状況は極めて不安定だが、使用者と地方自治体はその実態を完全に無視している。船舶解撤場で働く男性移民労働者についてきた家族には、住宅や飲料水、衛生設備、学校教育がいっさい提供されていない。数千人の労働者の中で少数派の女性たちは、しばしば現地の暴力組織に嫌がらせをされたり、だまされたり、虐待されたりしている。幼い子どもたちは危険極まりない環境の中で、ぼろを着て裸足で歩き回っている。これらの家族は雇用機会もなく、正規の教育も受けられない。 IMFはムンバイの加盟組織ムンバイ港湾トラスト・ドック・一般従業員組合（MPTDGWU）と、労働者の生活条件を改善する方法について、また現行の船舶解撤労働者組織化プロジェクトの枠内で、女性を支援する方法について議論した。 船舶解撤場近辺の住宅地域で結成された自助グループから集まった40人を超える女性活動家・労働組合員が、1月20日にIMFおよびイギリスの加盟組織GMBの代表と会談し、自分自身の経験を語ったり、船舶解撤労働者世帯の間で女性グループを結成する可能性を共同で探ったりした。設立された自助グループは公的資金によって支援され、女性の自尊心を強化し、経済的能力や健康、栄養、育児といった基礎的技能を教えようと努力している。これらのグループは、小額の短期融資を受けることができるため、労働者への食事提供、野菜の販売、洋服の仕立てなど、ささやかな収入を生み出す事業を始める機会を得ており、それによって勤労者世帯の収入が増えている。 マハラシュトラにあるインド労働者連合（HMS）のマニシャ・ペンドゥルカール副会長と自助グループの1つのブリシャリ・V・ラネー会長は、子どもや妊婦向けの基本医療センターを設立して労働者の関心・支援を引きつけることによって、これらのグループを船舶解撤場周辺地域に広げていくことを提案している。 IMFとGMBは、この取り組みへの支援を求めるとともに、ムンバイでこの女性活動家グループと緊密な連絡を保ち、労働者世帯向けのプログラムを立案すると約束した。 ［2010年2月4日――スザナ・ミラー］
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