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IMF、自由貿易協定の影響を調査

IMF貿易・雇用・開発作業部会は、自由貿易協定の社会的・経済的影響と、それらの協定が連帯に突きつける可能性のある課題について議論した。

インド： 多国間メカニズムが危機に陥っている今、自由貿易協定（FTA）の重要性が高まる中で、労働組合は二国間協定が労働者の対立を招く危険のある問題や、労働者を弱体化させる原因にならないよう確保しなければならない、とIMF貿易・雇用・開発作業部会は結論を下した。

2010年2月10〜12日にインド・ニューデリーで開かれた会合に世界各地から集まった作業部会メンバーは、IMFと加盟組織に対し、関連組合間の協議に基づいて、国家・部門間で生じる可能性のFTA関連の利害対立をめぐり、共同作業や透明な討議をさらに発展させるよう促した。

さまざまな実例の中で、EU/韓国FTA案は正しい方向への一歩になる可能性があると考えられているが、そのためには労働者の権利を本格的に監視・実施する手段が必要である。開発の潜在的利益と韓国の民主主義に与える影響について重大な疑問が提起されており、多国籍企業に対する規制が弱まる可能性がある。このようなFTAにおいては、透明性の不足、社会的活動主体による協議の欠如、さまざまな産業・国々（特に労働集約的部門）の雇用に対する潜在的影響の適切な評価の欠如が大きなリスクをはらむ問題であり、これらに関して労働組合の関与をはるかに強化する必要のあることが確認された。

インド共同商務大臣との円卓会議で、労働組合の視点からインドの貿易政策をめぐって議論した。質の良い雇用が失われる一方で、貿易によって生み出される雇用は大半が輸出加工区の劣悪な条件に基づいており、持続可能な開発をほとんど促進できていないことについて、懸念が表明された。

作業部会は、コロンビアの悲惨な人権・労働組合権実績を理由に、欧州議会によるEU/コロンビアFTAの批准を容認できない案として全会一致で拒絶した。

作業部会の会合に続いてIMFと国際繊維被服皮革労組同盟（ITGLWF）の合同セミナーが開かれ、金属・繊維労働者を組織化するインドの組合の指導部が参加した。貿易自由化と投資がインドの雇用、開発および労働者の権利に及ぼす影響に分析を加えた。両グローバル・ユニオン・フェデレーションのインドの加盟組織間で、また非政府組織との間で組織的協力を強化し、インドの貿易政策に関する労働者の関心を共同で主張するという勧告について合意した。

作業部会で参加者が行ったプレゼンテーションはすべて、IMFウェブサイトに掲示されている。

［2010年2月25日――カーラ・コレッティ］