IMFニュース・ブリーフス

IGメタルが雇用を確保

独ノルトライン・ウェストファーレンの合意は、金融危機の影響と闘うための雇用保障と賃上げを定めている。

ドイツIMF加盟組織IGメタルと使用者連盟ゲザムトメタルは、2010年2月18日にドイツのノルトライン・ウェストファーレン州で、金属/電機・電子部門のパイロット協約に合意した。

新しい労働協約は「労働の未来」と呼ばれ、すでに操業短縮の影響を受けている労働者に、金融危機に対応して採用された措置を来年以降も適用するようドイツ政府に求める共同要請を盛り込んでいる。関連工場の労働者は12カ月の雇用保障を確保しており、35時間の標準週労働時間を28時間に短縮して賃金の部分的補償を受けることができる。

この新協約により、金属/電機・電子部門で数千人の雇用が救われる。さらに、IGメタルと使用者団体はドイツ政府に対し、雇用保障措置への助成継続も共同で要求している。

この協約は、2010年5月から2011年3月について労働者1人当たり320ユーロ(見習工は120ユーロ)の一時金も定めており、2010年5月1日と12月1日の2回に分けて支払われる。

2011年4月から2012年3月に2.7%の賃上げが実施される予定で、従業員代表委員会は実施日前または実施日後の2カ月以内に金額を取り決める権限を与えられている。

ノルトライン・ウェストファーレンで締結されたパイロット協約の内容は、すでにIGメタルとバーデン・ビュルテンベルク地域の使用者との間で合意されており、他の地域でも同様の合意に達すると予想される。

ベオトルト・フーバーIGメタル会長は、この協約の雇用保護措置を「世界大恐慌以来の経済危機にあたり、雇用を保障するうえで大きな成果」と表現した。政府は今こそ、社会保険給付の拡張によってこの協約を補足するために本分を尽くさなければならない、と同会長は付け加えた。

[2010年2月23日――アニタ・ガードナー]