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IMF、組合ネットワークの構築に関与

各国のIMF加盟組織代表がIMFワーキンググループに集まり、多国籍企業における労働組合ネットワークの概念とガイドラインについて議論する。

ジュネーブ： 昨年12月のIMF執行委員会の決定に基づき、IMFは5月11〜12日にジュネーブで、多国籍企業における労働組合ネットワークに関するワーキンググループの初会合を開催する。

この会合は、多国籍企業への対抗勢力の構築に関するより大きな戦略の一環として開かれる。この戦略は、機能するネットワークとメカニズムを創出・維持し、定期的な情報交換、共同イニシアティブと共通プラットフォームの立案、連帯の構築、未組織工場の組織化、共同組合行動、企業における真の意思決定者との接触を確保することを目指している。

IMFワーキンググループは、労働組合ネットワークの設立、その主要任務・調整・資源、国際枠組み協約その他の実施可能なグローバル・レベル協約の取り扱いに関するガイドライン案を練り上げ、ガイドブックや訓練資料の内容についても議論する。IMF執行委員会は、適切な場合はサプライチェーンも含めて、各産業部門でいくつかの重点企業を指定することを求められている。

組合ネットワークに関する2010年のIMF活動には、キャタピラーやゲルダウ、テナリスなど、いくつかの企業別会合が含まれる。加えて、航空宇宙、ICT、電機・電子、自動車および工作機械産業の地域会議や部門別会合で、ネットワーク構築の優先課題や戦略について議論する。

過去20〜30年間、IMFと加盟組織の資金で42の世界企業別協議会が設置された。しかし、いくつかの世界企業別協議会は時おり会合を開いているが、ほとんどの協議会はまったく開かれていない。加えて、合意に基づいて企業が資金を供給している世界従業員代表委員会が4つある（フォルクスワーゲン、ダイムラー、ロールスロイス、SKF）。

この作業の背景資料として、IMFは既存の企業別協議会、世界従業員代表委員会、その他のネットワークの批判的評価に関する報告書を作成した。この報告書は、本ウェブサイトで英語版とドイツ語版を入手できる。

この作業の進展に関する詳細については、ロブ・ジョンストンIMF産業・TNC政策担当エグゼクティブ・ディレクター（rjohnston@imfmetal.org）まで。
［2010年3月11日――アレックス・イワーノウ］