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裁判所がシンター・メタルに関する審問を延期

またしてもトルコの裁判所が審問を一時中断し、組合加入を理由に解雇された労働者350人の運命は不透明なままである。

トルコ： 長引く法廷審問が3月1日に再開し、IMF加盟組織ビルレシク・メタル・イス加入を理由に解雇されたあと、2008年12月から復職を求めて闘っているシンター・メタル労働者350人の運命が決まるはずだった。IMF代表が国際的モニターの資格で法廷審問に出席した。

3月1日に審問が始まった直後、会社側弁護団が「証人が現れない」と言い出し、新たな出廷日の設定を求めた。組合側証人の1人であるDISK組織化部長が、激昂して不満の叫び声を上げた。同部長が強制的に退廷させられたあと、会社側弁護士は危険を感じ、裁判の中止を要求した。しかし裁判は進行し、わずか30分で終わった。裁判官は、何人かの証人の証言と会社側の反論を聞いたあと、「もっと多くの証言を聞く必要がある」と主張し、次の審問を6カ月後の2010年8月4日に設定した。

トルコの労働法によると、このような事件は2カ月以内に解決しなければならないにもかかわらず、裁判所は繰り返し判決を遅らせている。この長い遅延は、「来月中に次の審問が開かれ、2〜3カ月以内に判決が下されるだろう」と考えていた組合側弁護団にとって驚きだった。組合は、裁判官の客観性について大きな疑問を抱いている。

会社側は、労働者の解雇は経済的理由によるものだと主張していながら、職場の空きを埋めるために代替労働者を雇っている。トルコ労働省が実施した調査は労働者を支持する裁定を下し、この解雇が金融経済危機によるものではないことは明白だと主張した。

トルコでは労働権・人権状況が悪化しており、国際労働界が憤慨して動員努力に乗り出している。2月26日、IMFを含むグローバル・ユニオン・フェデレーション6団体と国際労働組合総連合の代表団がジュネーブのトルコ公館を訪問し、政府による労働者の取り扱いに抗議する声明を手渡した。

国際労働機関もトルコにミッションを派遣し、同国における労働権の低下について議論する予定である。このミッションは3月の初めに実施される。

IMF/EMF合同キャンペーンに関する詳しい情報については下記サイトを参照：
www.imfmetal.org/SinterMetal

［2010年3月4日――クリスティン・ピーター］