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IUFが国連に報告――不安定労働で人権が悪化

IUFはビジネスと人権に関する国連事務総長特別代表への提出物で、人権を悪化させるために不安定雇用が体系的に利用されている実態を例証している。

全世界： IUFはビジネスと人権に関する国連事務総長特別代表のジョン・ラギー教授に公式文書を提出し、労働組合組織と交渉力を弱めるために不安定雇用が多くの方法で体系的に利用されている現状に注意を促した。

ラギー教授のマンデート（2011年まで）の1つは、多国籍企業その他の企業による侵害からすべての人権を保護するという国家の任務を強化し、国際法に照らして企業の義務を設定する具体的な枠組みを考案するために、勧告を立案することである。

IUF（国際食品関連産業労働組合連合会）は、この提出物の中で、ネスレ、ユニリーバ、コカコーラなど世界有数の食品会社にかかわる事件をいくつか引用している。

IUFは自らの経験に基づいて次のように指摘している。「あらゆる形態の不安定労働は、労働市場の『柔軟化』に貢献するという理由で称賛・奨励・促進されており、それ以外の文脈で取り上げられる場合は通常、生活水準の低下、差別、（労働の）女性化、貧困との関連で論じられる」。しかし、「もう1つ、権利に関する重要な側面がある。すなわち、不安定な労働関係を意図的に適用することによって、職場で組織化し、労働組合組織や団体交渉を通して貧困や不安定性、危険な労働条件などに異議を唱える労働者の能力を制限しようとする動きが見られるのである」。

「企業は間接的雇用関係の中間ネットワークを生み出すことによって、労使関係に対する使用者責任を回避し、団体交渉単位の規模を制限したり、さらには団体交渉関係を完全に排除したりしている。これらの慣行は、直接雇用を弱体化させて不安定な状況を広めることにより、労働者が集団的権利を行使するために組織化するという一般的な環境に冷水を浴びせる効果もある。この文脈において、不安定労働は基本的な人権にかかわる問題として浮上しており、包括的な人権枠組みに根ざした強力な対応が必要である」

この提出物は特別代表に対し、「不安定労働と人権の効果的な実現との関係を、優先問題として調査・勧告に完全に統合する」よう要求している。

この提出物は、ビジネスと人権に関する国連事務総長特別代表のウェブサイトで入手でき、IUFウェブサイトで閲覧可能（PDF版）。

［2010年3月23日――アニタ・ガードナー］