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メキシコ政府は保護協約事件に回答せよ

IMFは、メキシコにおける保護協約の利用中止を要求し続けている。これは結社の自由に対する基本的権利の侵害である。

ジュネーブ/メキシコ： メキシコ政府は、2009年2月にIMFがメキシコにおける保護協約の利用による結社の自由の侵害に関して国際労働機関に申し立てた苦情（ILO事件第2694号）の審理を妨害しようと試み、結社の自由委員会で審議開始後11時間目に「本件苦情は承認しがたい」と主張した。

IMFが主張するように、メキシコ政府には、メキシコ国内における保護協約の幅広い利用による結社の自由の侵害について回答すべき明白な理由がある。

提訴状（ILO事件第2694号）に概説されているとおり、メキシコの労働法と政府・使用者による同法の適用方法が原因で、労働協約は企業において、協約の対象となる労働者に関係なく「組合」と使用者との間で締結されることが多い。これらの協約は保護協約と呼ばれ、弁護士の推定によると、メキシコの労働協約の大部分が保護協約である。

合意される条件は法律で義務づけられた最低基準であるため、ほとんどの保護協約は労働者のためにならない。実際問題として保護協約は、独立組合の結成を妨げ、労働者が自分たちの利益を守るためにストなどの行動を起こせないようにするために利用されている。

なお悪いことに、独立組合を結成して労働協約を取り決めようとする労働者が、頻繁に報復や脅迫、威嚇、暴力、解雇にさらされ、ブラックリストに載せられている。

IMFは、組合結成の決定が自由に下されるべきことに疑問の余地はないため、保護協約と労働者に対するその影響はILO条約第87号に正式に記される結社の自由に対する権利の侵害だと考えており、この問題について引き続きメキシコ政府に強く回答を要求していく。

保護協約の詳細、その本質、労働者に対する影響については、この要約とILOへの提訴状全文を参照のこと。

［2010年3月30日――アニタ・ガードナー］