| IMFニュース・ブリーフス | |
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クロアチアで組合が団体交渉権を擁護 クロアチアの労働組合は2週間のキャンペーンで、労働法修正に関する国民投票を支持する80万人以上の署名を集めた。署名運動の理由は、政府が一方的に労働法の変更を提案し、労働協約を簡単に解約できるようにしようとしたことである。
クロアチア政府は5月下旬、欧州連合の基準に合わせて修正・調整されたばかりの労働法の変更を提案した。最新修正案の変更が実施されれば、使用者は労働協約を解約しやすくなる。 クロアチアの労働組合総連合5団体すべてが政府案に強く抵抗し、労働法修正に関する国民投票を求める陳情を共同で組織した。その結果、81万3,016人の署名が集まり、登録有権者の10％という国民投票の実施に必要な法的要件をはるかに超えた。 クロアチアの労働組合は、議会への署名提出を決定する前に政府に書簡を送付、その中で政府に対し、集められた署名を国民投票による民意の証拠として受け入れ、労働法修正案を撤回し、今後の修正協議にソーシャル・パートナーを参加させるよう要求した。 政府が労働組合案に反応を示さなかったため、署名は2010年7月14日にルカ・ベビコン議会議長に提出された。署名の確認には少なくとも1カ月かかると予想される。 ［2010年7月20日 ――チェリッセ・フレドリクス］
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