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マレーシアのエレクトロニクス部門で強力な組合を構築 IMFはマレーシアで新たに結成された地域電子従業員組合と会合を開き、25万人以上の未組織電子労働者を組織化するための戦略について討議した。
マレーシア政府は40年近く前、エレクトロニクス部門における全国組合の結成を禁止した。1974年、IMF加盟組織の電機産業労組がモンサント・エレクトロニクスと呼ばれる米国系エレクトロニクス企業の組織化を試みた。この試みが失敗に終わったのは、労働者が組合を拒絶したからではなく、会社側が他の場所に生産拠点を移すと言って威嚇し、政府がその威嚇に屈したからだった。それ以来、エレクトロニクス部門における組合結成禁止が労働者に課せられ、そのような状況が40年近く続いた。その後、IMFはマレーシアの加盟組織とともにマレーシア政府に対抗して何度かキャンペーンを実施したが、この禁止措置を解除させることはできなかった。 2009年中ごろ、マレーシア政府はエレクトロニクス部門における地域組合の結成を認め、この部門の労働者25万人以上を組織化できるようになった。これによって、地域組合4団体とエレクトロニクス企業の管理スタッフを対象とする1つの組合が結成された。4つの地域組合のうち3団体が登録済みで、1団体は登録待ちである。 会合ではフェルナンド・ロペスIMF書記次長が、この部門で労働者を組織化することの重要性を強調した。ロペスは、「この部門の労働者を保護する必要があり、そのためには組合を通すしかない」と述べた。また参加者に、「組織化と組合能力強化にあたってIMFが援助し、しばしば搾取されている電子労働者を組織化するうえで、これらの組合が積極的かつ有意義な役割を果たせるようにする」と保証した。 ブルーノ・ペリエイラ電子産業従業員組合（西部地域）書記長が、この産業部門の労働者の苦況・苦難を強調し、労働者を組織化するためにIMFが積極的に関与するよう求めた。同書記長は、この部門の多くのTNCが競って御用組合を結成し、新設地域組合4団体による組織化を妨害しようとしていることも強調した。他のすべての地域組合も同じ見解を示した。 アルナサラムIMF地域代表が、「これは新たな始まりであり、IMFは必ずマレーシアのIMF加盟組織およびMTUCと連携しながら地域組合と協力し、労働者が組織化されるよう確保する」と述べた。同代表は各組合に、企業が組合つぶしに出た場合はIMFが支援することも保証した。 ［2010年8月4日――P・アルナサラム］
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